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中小企業三大都市圏:売上DIが改善、2ケ月ぶり!全国に波及するか?

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売上DI:マイナス圏内にあるもののマイナス幅は縮小
日本政策金融公庫は5月28日、5月の中小企業景況調査を発表。5月の売上DI(Diffusion Index:判断指数)は、前月のマイナス11.3ポイントから上昇しマイナス5.9ポイントと、依然マイナス圏内であるもののマイナス幅は縮小。消費税増税前の駆け込みニーズの反動減は緩和されつつあり2ケ月ぶりに改善しました。
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売上DIは、売上が「増加」と答えた企業から「減少」と答えた企業を差引いた値。調査は日本政策金融公庫の取引先企業、三大都市圏の621社が対象となっています。

今後3ケ月後の見通しDIも上昇
5月の売上DIでは、食生活関連や衣生活関連、建設関連、設備投資関連で上昇が目立ち、今後3ケ月(5月〜7月)の売上見通しDIも前月のマイナス13.0ポイントからマイナス4.2ポイントと上昇傾向の見通しです。
一方、乗用車関連は、マイナス2.2と前月から11.0ポイント低下。今後3ケ月の売上見通しDIでもマイナス24.5と4月のマイナス18.2ポイントからさらに悪化しました。乗用車や家電製品などの耐久消費財は、駆け込みニーズの反動減からの回復には時間がかかるとみています。

資金繰りも余裕?DIも改善
そのほか、資金繰りに「余裕」と答えた企業から「窮屈」と答えた企業を差引いた資金繰りでDIでは、プラス2.9と前月から3.3ポイント上昇し,平成24年4月以来の高水準。金融機関の貸出しに「緩和」と答えた企業から「厳しい」と答えた貸出態度DIは41.0と前月から4.5ポイント上昇しました。
企業にとっての売上は,円安による原材料の高騰や電気代などの値上げに、消費税増税への転嫁が懸念されていましたが,調査内容から反動は5月以降緩和されているようにみえます。

全国の中小対象,商工会LOBO調査:売上DIは悪化
一方,商工会議所によるLOBO調査(QUICK SURVEY OF LOCAL BUSINESS OUTLOOK:早期景気観測)によると、5月の全産業の売上DIはマイナス17.2と前月から悪化。業況DIでもマイナス21.8と前月から7.7ポイント悪化しています。同調査は全国各地域の「肌で感じる足元の景気感」を問い3,096社が対象。全国的には回復が遅れていると予測されます。
調査対象に違いはあるものの、景気回復、売上向上は大企業から中小企業、小規模事業者へ。三大都市圏から地方へ波及させるため、今月閣議決定される安倍政権の成長戦略が注視されます。

[2014.6.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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