中国GDP、米国抜いて経済大国へ!?欧米メディア「中国は今年米国を抜く」報道、対中国際社会圧力は必至
中国:平成23年には米国の9割に迫るGDP
世界銀行は4月下旬,購買力平価(通貨の購買量による為替レート)で産出した平成23年の各国のGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)で中国が米国の約9割に達していたことを発表。購買力平価で産出したGDPは、米国が全世界の17.1%を占め1位、中国は14.9%で2位,3位にはインドの6.4%、日本は4位で4.8%となりました。
購買力平価は、モノの価格を基準にした為替レートを示し、同じモノは世界中どこでも同じ価格で買えるはずという一物一価の考えで為替レートを計算。最も有名なものにハンバーガーのビッグマック指数があります。
中国メディアは否定:「まだ先進国との格差は大きい」
英フィナンシャル・タイムズなど欧米メディアは、世界銀行の調査結果を受け中国のその後の成長から「中国は、今年米国を追い抜く」と相次ぎ報じました。
一方,中国の国営通信新華社は、「まだ先進国との格差は大きい」と否定的な報道。米国を抜き世界一の経済大国となれば国際的に人民元の切り上げや、貿易不均衡是正の要求、一方的な領有権主張の批判からは逃れられず、中国への圧力が強まる懸念からと推測できる報道です。
IMFの成長率予想でも中国1位に
平成23年の市場為替レートは1ドル約6.5人民元でしたが、購買力平価推計では1ドル約3.5人民元と市場より人民元が高い結果。さらに、この推計をIMF(International Monetary Fund:国際通貨基金)の平成24年〜26年の各国の成長率予想を当てはめると中国のGDPは米国を抜く見通しとなっています。
ロンドンの金融情報サイト,CNNMoneyによると米国内でのビックマックの価格は$4.62ですが、中国では$2.74ドルと人民元の価値は41%過小評価されていると捉えられてもしょうがありません。現在米国は,中国に対し人民元が過小評価されているとして人民元の切り上げを迫りますが、中国は輸出振興の観点から人民元の切り上げを渋っているのが実態です。
中国の領有権巡る挙行姿勢、アジアでは孤立状態?
中国はベトナムやフィリピンなど領有権を巡り強硬姿勢を見せ、ASEAN(Association of South‐East Asian Nations:東南アジア諸国連合)や米国などからも批判。中国包囲網がひかれ国際的には孤立状態。中国ではベトナムとの貿易総額が全体に占める割合は少ないものの、昨年は約3割増加しておりベトナムは中国にとってもビジネスパートナーであるはずです。
中国国内では、雲南省昆明駅やウイグル自治区などでの無差別テロが多発。国民による行政や軍人、国家への不満はピークのようにも見えます。不動産投資・販売を始め経済は低迷傾向とも見られ、その矛先を国外へ向けるのは国際社会ではもう認められません。
●関連記事:「胡錦濤主席:米国で3,7兆円のお買い物/中国:GDP世界2位!次は日本へ」[2011.1.29配信]
[2014.6.2]
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