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三菱・川崎重工業、造船に続き航空機でも連携!日本連合で海外競争力を強化

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企業間での人材移動もスムーズに
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三菱重工や川崎重工業、富士重工業などは、経済産業省や愛知県などの協力を得て共同で航空機の生産手順の共通化や人材育成に乗り出す方針を示しました。2~3年をめどに航空機の生産手順の標準をつくり技術認定も実施。標準化により企業間での技術者の移動を容易にするとしています。新興国が航空機産業の育成を進めるなか、共同体は生産性を高め国際競争力の強化を目指します。

愛知県、名古屋空港隣接の土地を三菱重工業へ売却
愛知県は5月12日、県営の名古屋空港に隣接する県有地約7.2ヘクタールを三菱重工業に売却することを発表。同社傘下の三菱航空機が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」の生産工場を平成28年6月までに建設する計画です。
愛知県では、同地区を国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の中核プロジェクトに推進しています。

民間機ニーズの拡大で工場分散
一方,三菱重工業は航空機関連の生産拠点を名古屋のほか、民間機のニーズ拡大に神戸や広島などに分散。MRJの開発や生産を手がける名古屋に加え、量産段階では新たに三重の松阪工場と兵庫の神戸造船所が活用される方針です。両工場で航空機部品を製造するのは初となります。
名古屋の工場では,MRJや中型機のボーイング787の部材,ロケットなどの生産に専念する見通しです。

シェールガス運搬船の受注で20年ぶりに連携
航空機関連で連携する三菱重工業や川崎重工業は、三井造船など4社で北米から日本にシェールガスを輸送するためのLNG運搬船の受注でも連携。落札できれば約20年ぶりに国内造船大手が連携して受注、建造することとなります。
国内のニーズ停滞や取引先の海外移転など大手は連携、協業し造船では中国,韓国と、航空機では新興国、欧米などの大手と受注競争を強化します。

[2014.5.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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