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3千円/月、格安スマホが急拡大:総務省/SIMロック解除要請から4年、格安スマホが火付け役

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月額3,000円以下でスマホが使える!
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月額3,000円以下でスマートフォンが利用できる「格安スマホ」が急速に広がっています。関西電力系のケイ・オプティコムは5月15日、格安スマホ市場に新規参入することを発表。初年度は10万件、5年後をめどに100万件の契約を目指します。
格安スマホの契約数は、先行するNTTコミュニケーションを含め平成27年3月期に前期の約3倍の160万件に迫る見通し。利用者の選択肢が広がり各社サービス競争も激化しそうです。

日本のスマホ:端末と回線のセット販売でSIMフリースマホの普及に遅れ
格安スマホを提供する企業にとっての課題は、魅力ある端末機。格安スマホを使うためには携帯電話会社を自由に選べる「SIM(Subscriber Identity Module Card)フリー」のスマホ端末機が必要ですが、現在国内に流通する対応機種は限られます。日本は、これまで携帯電話端末と通信回線がセットで販売する商習慣が定着しており、欧米などに比べSIMフリースマホの普及が遅れていました。

総務省:平成22年にSIMロック解除要請/大手4社は、原則解除することに合意
総務省は平成22年、特定のSIMカードだけで利用できる機能が組み込まれたSIMロックの解除を携帯会社に要請。大手4社は、原則解除することに合意し、利用者は自由に端末と通信回線を組み合わ使える可能性が広がりましたが、どのように選ぶのかわかりづらく今のところ普及が進みません。

データ通信費がガラパゴス化?
格安スマホの人気は、従来の利用料金が月額7,000円ほどで高止まりしている背景があります。携帯大手ではデータ通信の利用上限を月3ギガバイトや7ギガバイトを基本にするものの、実際には1~2ギガバイト程度にとどまる利用者が大半で使い残しとなっています。
今年4月には、イオンとビックカメラが格安スマホ市場に参入。イオンは韓国LG製のスマホに日本通信の回線を利用しデータ通信も無制限で月額3,000円を切り発売。用意した8,000台は5月の連休明けに完売しました。

イオン、主婦と子どもを想定したが、6割強が55歳以上のシニア
イオンでは当初、格安スマホのターゲットを買い物へ来店する主婦やスマホを持ち始める10代を想定。実際には購入者の65%が55歳以上の購入者と想定外でした。これまでの高齢者の比率は15%ほどであり、スマホに興味があっても機能があり過ぎたり、料金が不安だったシニア層を見事に取り込みました。

延びしろ多いシニア層、現在15%程度
格安スマホ市場は始まったばかりで、今後の延びしろが見込めて、さらなに異業種の参入で盛り上がりそうです。
利用者も、なぜこれまでのスマホと違うのかを、しっかり理解し購入することが必要となります。

今日の言葉
SIM(Subscriber Identity Module Card)フリー:日本の携帯電話の大半はSIMロックがかけられ、制限を設けその会社でないと通信できないようになっていますが、SIMフリーは制限が設けられていないフリー端末です。

[2014.5.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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