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ベトナム(越)vs中国の対立激化!サプライチェーンに不安?/現在のベトナムの姿は将来の日本の姿か!

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中国:ベトナムへ経済圧力
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南シナ海では、中国とベトナムの船が領有権を巡りにらみ合いが続くなか、中国による石油の掘削作業をきっかけにベトナムで抗議デモの一部が暴徒化し死者まで確認されました。中国は、ベトナムへの渡航自粛や交流事業の一部停止など圧力を強めベトナム経済への影響が懸念されます。

デモでベトナムへの投資抑止を懸念
ベトナムは、日本企業にとって「チャイナプラスワン」として中国への集中投資を分散させる有望国。これまで日本や韓国から大企業、中小企業がベトナムに進出。今回のデモで投資への熱を冷まさないためにもベトナム側も必至です。5月17日には、ホーチミン日本商工会向けの説明会でベトナム当局が「投資環境の悪化につながる行為は断固反対する」と強調。通常通りの操業を訴えました。
JETRO(日本貿易振興機構)によると昨年、ベトナムへの世界からの直接投資額は前年比36.5%増と投資熱は過熱状態です。

9,000万人の市場も魅力
ベトナムは、手先が器用で勤労意欲の高い勤勉な若者が多く、日本の工場が相次いで進出。「世界の工場」と言われた中国は、賃金高騰や労働力不足が顕在化する一方、ベトナムは賃金が低く、日本車のシェアも約7割と親日国。人口約9,000万人の市場も魅力です。
日本企業にとっては、自動車や発電所、鉄道など輸出先としても有望国です。中国との関係がよくないベトナムやインドでは、日本製品は安い中国製品との競争が見られません。

ベトナム・中国関係悪化は日本企業にもマイナス
ベトナムと中国の関係が悪化すると、日本とベトナムの経済関係は深まる可能性があるものの、ベトナムの中国への輸出は10%以上。中国とベトナムの関係悪化は、ベトナムや中国にダメージを与えるだけでなく、ベトナムに進出する日本企業にもマイナスとなります。また、ベトナム国内で中国系企業が操業停止となれば、そこから部品などを調達する日本企業も減産に追い込まれる可能性もあり、今後も両国の関係の行方が注視されます。

中越戦争から35周年、嫌中意識の強いベトナム
歴史的にはベトナムとカンボジアの国境紛争からポルポト政権の圧政が世界に配信されました。ポルポトを支持していた中国共産党は、「制裁を加える」と始まった35年前の中越戦争。当時は米軍をベトナムから追いだした屈強なベトナム兵約7~8万が、60万を超す中国軍を、米軍が放棄した近代兵器で、コテンパンにしました。歴史的には2千年間も両国は不仲で、船舶総トン数で中国にかなわないベトナムが果敢に、体当たりをする映像は世界を動かす事でしょう。

親日国ベトナム
日本国内では、中国に工場操業していた中堅企業が、人件費高騰などでベトナムなどアセアン諸国に、生産拠点を変更する例が見受けられます。今回の衝突によって一時的にはサプライチェーンに歪みが生じますが、器用な日本企業は企業努力でそれなりに対応する事でしょう。
今日のベトナムは数年後の日本の姿かもしれません。

[2014.5.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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