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新たな潮流促す中小企業白書を公表!少子高齢化、海外競争力激化でもIT、外国人観光客の取込みでチャンスへ

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小規模事業者に焦点を当てた内容に
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中小企業庁は4月25日、平成26年版中小企業白書をとりまとめ閣議決定し公表。3月には小規模企業振興基本法案が国会に提出されました。白書では小規模事業者に特に焦点を当て、実態や課題を分析し明かし、おおまかな方向性を示された内容となっています。
アベノミクスによる景気回復基調に景況判断は改善が見られますが、小規模事業者は中小企業に比べ低い水準。円安による原材料価格の高騰や消費税率引上げと厳しい状況のなか,収益向上のための、価格転嫁力と労働生産性の向上が不可欠としています。
 
地域活性、「農水産品」や「観光資源」を活用
白書では,小規模事業者が直面する中長期的な経済・社会構造は、少子高齢化や海外との競争力の激化など縮小傾向。一方,増加傾向の外国人観光客の取り組みやIT(情報技術)の進展によりビジネスチャンスも広がっているとを指摘。特に地方では商店街や繁華街も衰退傾向にあり、地域活性化の切り札として「農水産品」や「観光資源」の活用が挙げられています。
小規模事業者の最大の課題は,「ニーズ・販路開拓」とし、地域の信頼を生かしたニッチなニーズの掘り起こしや,ネット販売の活用などが提言されます。
 
人材調達「クラウドソーシング」、資金調達「クラウドファンディング」の利用促進
特にネットは、情報収集だけでなく外部から必要な人材を調達する「クラウドソーシング」や、資金を調達する「クラウドファンディング」など、新たな潮流が長年の経営課題を解消する可能性もあります。小規模事業者は、事業を通じ社会的な課題を解決し、価値を向上させ企業価値の創造と両立させる考え方が、一つの生きる道に繋がるとしています。
 
経営者の高齢化,事業承継進まず廃業は増加傾向
中小企業・小規模事業者数は約385万社あり国内企業の99.7%を占めます。このうち小規模事業者数は334万社と圧倒的な比率ですが、経営者の高齢化や事業承継が進まず休業、廃業する事業者は増加傾向です。白書は,これまで中小企業・小規模事業者向けの政策支援は行われてきたものの、縦割り行政や自治体との連携不足で支援策が十分に届いていなかったことも分析。小規模事業者にとってわかりやすい新たな連携システムも構築されます。
小規模事業者の経営改善には政策だけでは限界もあり,今後、M&A(企業の合併・買収)など金融機関や専門家を取り込んだ連携も望まれます。

[2014.5.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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