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北京モーターショー、戦略は欧米韓「SUV」に日本は「環境配慮車」!中国国産車は環境技術力の限界?シェア縮小

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世界初公開の新型・試作車118台のうち79台がEV
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アジア最大級の自動車展示会、北京モーターショーが4月20日開幕しました。中国はPM2.5や排気ガスなど汚染が深刻化しており環境問題への対応は不可欠。世界各国の自動車メーカーは環境技術をアピールするため、世界初公開となる新型・試作車は118台のうち79台がEV(電気自動車)でした。
中国の自動車市場は,今年1月〜3月期の乗用車販売は前年同期比10.1%増と堅調。通年では2,400万台超えが見込まれる世界一の市場です。

トヨタは大衆車のHVカローラを公開
日本メーカーは,EVやHV(ハイブリッド車)など低燃費、環境配慮車を各社メインに展示。トヨタはこれまでのカムリやプリウス、レクサスに加え大衆車のHVカローラを公開。低価格で一気に中国でHVの普及を拡大させる狙いです。ホンダも平成28年から量産を計画するHV「Concept B」を。中国進出には遅れ気味の日産は、小型EV「R30」で価格競争力を示し、中国版EVリーフの「e30」で環境性能の高さをアピールします。
一方、欧米韓の3強は、これまでのセダンからSUV(Sport Utility Vehicle:スポーツ用多目的車)を中心に展示を拡充し、富裕層や若者の取込みを図ります。

中国政府、欧州並に燃費を厳格化
対する中国の国産ブランド車のシェアは、減少傾向にあり今年1月は48.4%と前年から4.9%減。環境配慮への技術は向上していないことが背景にあります。さらに中国政府は、平成32年までに欧州並の平均燃費を厳格化。数百社乱立する中国自動車メーカーの自然淘汰を狙います。
中国政府は今後,日本の家電製品同様、日本の自動車メーカーへさらなる技術移転を要求してくるのは明らか。地元メーカーがすぐにコピーし生産、販売に至れば日本車にとっては打撃となります。

中国進出の代わりに日本は中国へ技術提供
日本の自動車メーカーが中国で生産,販売する場合,合併企業を立ち上げ出資を折半する必要があります。中国政府は中国企業を保護するとともに、海外先進国メーカーの技術を受けることができ、技術の流出で粗悪自動車も生産されるのが実情。トヨタやホンダも中国でHVを展開しますが、特許の切れている範囲内での技術提供となっており,米GMなど海外メーカーも基本的に同様の考えを示します。
大気汚染が深刻な中国で環境配慮車へのニーズは高まりを見せますが、日本メーカーにとってはさらなる中国市場拡大と環境技術移転のバランスが問われることになります。

[2014.4.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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