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個人向け資金ニーズ指数は過去最高!消費税増税の景気落ち込み対策、貸金業法改正の規制緩和

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上限金利29.2%に引上げ、総量規制を緩和
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自民党は、貸金業者に対する金利規制を現在の上限20.0%から、平成22年まで適用していた29.2%に戻す方針を具体化させます。金融機関からの新規融資が難しい中小企業、零細企業など消費者金融から借入しやすくする狙いです。自民党は、貸金業法の金利規制、総量規制緩和の検討にはいり、今国会で改正法案を提出し成立を目指すとしています。
日銀は、昨年4月に異次元金融緩和し市中にお金を増やすものの、金融機関からの貸出は増えていないのが実態。貸金業法の改正で企業や個人の消費の底上げしデフレ脱却を目指します。
 
企業向けの資金ニーズ指数は減少
日銀が4月21日発表した主要銀行貸出動向アンケートの4月調査によると、今年1月~3月の個人向けの資金需要判断指数は、前回調査から9ポイント増加しプラス20。平成12年4月の調査開始以来最高値となりました。一方,企業向けは同3ポイント減少しプラス5にとどまっています。
資金需要判断指数は、貸出ニーズが増えたと答えた金融機関の割合から減ったと答えた割合を引いた値。日銀は主要50金融機関を対象に四半期ごとに調査しています。
 
住宅ローン、消費者ローンが拡大
個人向けの資金需要判断指数の上昇は,住宅ローンと消費者ローンのニーズがともに大きく影響しました。住宅ローンは前回調査から5ポイント増え,プラス14。マンション販売の駆け込みニーズが多かった前々回調査(平成25年7月~9月)と同水準まで回復しています。
一方、消費者ローンは前回調査から8ポイント増えプラス15。アンケートでは、資金ニーズが増えた理由として「個人消費の拡大」を挙げる金融機関が多く見られました。
 
消費税増税対策の切り札、規制緩和
貸金業法の金利規制、総量規制緩和は、もともと自民党の「小口金融の適正化」との選挙公約でした。1年以上前から超党派により規制緩和が検討されてきましたが,このタイミングで成立を目指すのは消費税が引上げられ消費の落ち込みを避ける切り札としていたともとれます。
貸金業法の規制緩和は、公共事業などと異なり財政に頼る必要なく消費を喚起しデフレ対策にもなります。今後も金融機関やノンバンクなど貸出増加に向けた施策が予想されますが,貸金業法が平成22年の改正、規制強化した目的は多重債務者の防止であることは忘れてなりません。

[2014.4.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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