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中小への融資、金融機関は「経営者の資質」を重視!借りたい「中小」貸したい「銀行」のマッチングが鍵

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中小への融資に「積極的」、「やや積極的」な信用組合は7割超え
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帝国データバンクは4月17日、今年度の金融機関の「中小企業への融資方針」の調査結果を発表。中小企業への融資に「積極的」、「やや積極的」な姿勢を見せる金融機関は57.6%となりました。
業態別でみると銀行は,「積極的」、「やや積極的」が合わせて5割弱に対し、信用金庫では5割を超え,信用組合では7割を超えました。比較的に小規模な企業が主要顧客である信用金庫、信用組合の積極的な融資への姿勢が伺えます。

融資条件,「成長性」「取引状況全般」も審査
金融機関は中小企業へ融資する際,あらゆる視点で企業を審査しますが調査では「経営者の資質」が56.4%とトップ。「事業の成長性」が53.6%、「取引状況全般」が53.1%と次いでいます。
金融機関では、今後も融資競争が高まるなか、事業拡大や新規事業のための設備投資など資金確保を検討する中小企業にはチャンスとなります。ただ、融資判断は、経営者の資質や事業の成長性だけでなく現況の財務内容も重視しているのが現実です。経営者がしっかり財務内容を把握していることが条件です。

金融庁:金融機関向けの監督指針に「中小への融資」追加
金融庁は昨年、中小企業の経営改善や事業拡大に向けた新規融資を促すことを金融機関向けの監督方針に盛り込み、官民出資のファンドによる中小企業への金融支援も強化しました。しかし、国内113銀行の預貸率は昨年9月末時点で約68%と昨年3月末時点とほぼ変わりません。
関西や九州では複数の金融機関が企業再生ファンドを創設。今年1月には,北海道銀行や福岡銀行など9地銀が相互の顧客を紹介したりM&A(企業の合併・買収)を支援する業務提携を結ぶなど事業再生への取組みもみられます。

日銀:「融資は中堅・中小へ広がっている」
日銀が4月10日発表した昨年度の貸出・預金動向(速報)によると、国内の金融機関の平均貸出残高は前年度から2.3%増え407兆8,416億円。日銀では下期にかけ中堅・中小企業にも融資は広がっていると分析しています。
日銀は、昨年4月の大規模な異次元金融緩和で市中へ資金をこれまで約5割も増やしたものの、金融機関からの伸びは鈍いのが実態。昨年3月の中小企業金融円滑化法終了後も、伸びぬ融資に中小支援のため創設された様々な機構などから派遣された専門家が生かされているのか懸念されます。

[2014.4.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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