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ビットコイン:マウントゴックス破綻でも決済!/新たな決済形態を議論

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低コストで国内外へ送金の魅力
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ビットコインの取引所「マウントゴックス」が経営破綻を発表し1ケ月がすぎ、日本をはじめ海外で規制など議論が本格化しています。しかし、ビットコインは現在でも一定の価値を持ち取引されていることは、低コストで国内外へ送金できる利便性が支持されている証となっています。
ビットコインの安全性が課題と残るなか、ニューヨークでは全米最大規模のビットコインのイベントが4月7日、8日行われました。業界関係者や投資家など急速に広がるビットコイン利用を巡る課題など討論されました。

規制も受ければメリット減少する懸念
日本ではビットコインは、金融庁や財務省も管轄でなく届出の必要もありません。討論会では安全性向上のためのシステム強化と、一定の規制導入が必要との意見が出ました。米内国歳入庁のような税務当局や各国の金融規制当局の規制を受ければ利便性がメリットのビットコインの妨げにもなりかねません。
一方,海外送金や決済など取引は、当事者のみのブラックボックス状態に米国では、当初から犯罪に利用される可能性があると指摘。欧州各国でも高いリスクがあると警告されています。

破綻は企業の問題
各国の取引所ではマウントボックス破綻は、同社の問題とし利用者も静観。一時下落した相場も持ち直す傾向にあります。日本では今後,金融機関の預金保護のような措置がとられるかはまったく不明。政府は、ビットコインを通貨とは認めず,電子記録に過ぎないとしている現状。規制や保護措置などにはまだまだ時間がかかりそうです。
ビットコインの行く末はまだ定かではありませんが,消滅か発展かマウントボックス破綻でビットコインが影の存在である時代は終わりました。

紛失510億円のうち120億円を発見
マウントボックスに預けられたビットコインの大半は、顧客から預かったもので同社はこれまでネット上で不正に引き出され消失した可能性が高いと説明。3月7日には預かったビットコイン約510億円相当のうち約120億円が見つかったことを発表しています。
現在も世界で利用されるビットコインは、クレジットカードや電子決済サービスのペイパルなどと並ぶような決済形態となるか今後も注目されます。現在の利用は、自由であるものの委託先の破たんの含めて、自己責任であることを忘れてはいけません。


[2014.4.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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