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東日本高速道路:インドの国道拡幅インフラ整備に出資!/地下鉄、道路整備続々の安倍政権

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国道の拡幅工事を支援,維持管理も
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東日本高速道路は3月26日、インドへ約3億5,000万円を投じ同国の国道拡幅工事を支援することを発表。同社は,資産を証券化し譲渡するSPV(Special Purpose Vehicle:特別目的事業体)の株式を約9%取得。道路の維持管理を手がけます。
SPVの残りの株式は、官民連携型の道路開発や管理を手がける現地企業のITNLが保有。東日本高速道路は,インドの将来的な道路建設や運営業務の受注に向け、ノウハウを蓄積する狙いで、日本の高速道路会社が海外事業に出資するのは初となります。

経済成長見込まれたものの景気減速
インドは、新興国として経済成長が見込まれましたが景気減速が長引き物価上昇も進行し個人消費は冷え込んだままです。平成25年度のGDP(国内総生産)は5.0〜5.5%の見通しでしたが今年2月には4.9%に下方修正。高成長への道筋が定められないままとなっています。
ただ、中国に次ぐ人口約12億円の市場は、日本企業にとっては魅力的なことは事実。JETRO(日本貿易振興機構)によると2月現在でインドへ進出する企業は前年から146社増え1,072社。支店など含めると拠点数は2,500を上回ります。

今年度には経済回復の予測
インドの中央銀行,インド準備銀行は今年1月に利上げを実施。中長期の消費を喚起し経済を再び成長軌道へ乗せる考えで,平成26年度には経済が回復するとの見方も多くあります。
安倍首相も今年1月のインド訪問でシン首相との会談。ニューデリーの地下鉄整備に新たに約2,000億円の円借款を表明。ADB(Asian Development Bank:アジア開発銀行)も、インドは今年度にインフラや雇用情勢,資本、生産性の見通しが明るいことを公言。日本企業によるインフラ整備などの輸出が期待されます。

JICA、デリー地下鉄で円借款貸付契約
外務省所管の独立行政法人で開発途上国の発展を担うJICA(Japan International Cooperation Agency:国際協力機構)は3月31日,インド政府とデリー高速輸送システム建設事業など3件で1,830億7,900万円を限度に円借款貸付契約を調印。デリー地下鉄第3期計画で総延長116kmの大量高速輸送システムを建設。インドの総合的なインフラ整備を総合的に支援し、インドの経済発展や都市環境の改善に寄与します。
交通インフラの整備により、インド経済を下支えすることでさらなる日本企業の進出にも繋がりますが、国内市場の縮小が顕著に出ていることが懸念されます。


[2014.4.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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