中国、国際観艦式に招待しない「日本外し」！米国は対抗措置で艦船派遣なしに中国またも誤算？
中国，海自艦船へ２回連続招待せず
中国海軍は，創設６５周年を祝し４月下旬に山東省青島でアジア太平洋２０ケ国以上の各国海軍トップを招きシンポジウムを開催。日本からは河野海上幕僚長が招かれ出席しますが、これに合わせて行われる国際観艦式には海自艦船への招待状は前回平成２１年に続き送付されませんでした。
シンポジウム準備会合では，「国際行事に招待しないのは非礼」と反発。習近平国家主席は欧州歴訪で反日宣伝を繰り広げるなど「日本外し」の姿勢が極めて強くみられます。
米軍艦船派遣なし「日本外し」の対抗措置
米国防総省は４月２日、中国の国際観艦式へ米軍艦船を派遣しない方針を発表。米国は，観艦式不参加について「ボイコットではない」としていますが、日本外しの対抗措置であることは明白。佐藤防衛政務官はツイッターで「日米関係、現場にはすきま風はない！」と米国の決定を支持しました。
歴史認識問題で欧州で反日宣伝をする中国は、軍事交流でも日本外しを狙うものの、日米同盟結束の前にあえなく失敗し，思わぬ誤算となりました。
米国，環太平洋合同演習には中国軍初参加の見通し
中国は、西太平洋の制海権の掌握をもくろみますが米軍は、中国軍の動きを警戒、抑止する一方で，交流などによる信頼改善も重視。米海軍は、今年夏に環太平洋合同演習を行う予定ですが，中国軍も初参加する見通しです。中国の傍若無人な振る舞いは、経済ならず軍事まで広がりを見せます。
今回の米国の決定は，中国だけでなくほかの諸国へも日米結束の高さを示す効果もあり非常に重い判断となりました。日米の役割と協力などを定めた日米防衛協力指針の再改定や、その実効性を与えるための集団的自衛権行使の容認が急がれています。
政府：集団的自衛権は「必要最小限の範囲」に
政府・与党は４月２日、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使をめぐり、「日本近隣の有事」「機雷掃海」「対米支援」の３事例について限定的に容認するとの調整に入りました。日本の近くで米軍艦船が攻撃された際の自衛隊の反撃や，エネルギーなど運搬に重要な海上交通路などの掃海活動を認めるとしています。
一方，米本土など外国領内への派遣や攻撃支援は除外され、必要最小限の範囲内にとどめるとしています。行使をめぐり賛否両論あるものの、日米同盟結束のアピールは不可欠。中国の観艦式「日本外し」は思わぬ誤算に終わりました。
●関連記事：「中国の大手企業集団訪日「日中経済関係改善を要望」にレアアースの誤算？中国当局、尖閣国有化では経済制裁・外交カード切れず」[2013.9.30配信]
[2014.4.8]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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