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完全失業率、有効求人倍率改善!非正規4割弱に上昇、派遣法改正案は誰のためか

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失業率:3.6%、6年7ケ月ぶりの水準に改善
総務省は3月28日、2月の完全失業率が3.6%(季節調整値)となりリーマンショック前の平成19年7月以来、6年7ケ月ぶりの水準に改善したことを発表。同省の労働力調査によると完全失業者数は、前年同月から45万人減少し232万人となりました。
主な産業別就業者をみると「医療・福祉」や「情報通信業」,「卸売業・小売業」などで増加。厚生労働省の2月の有効求人倍率も1.05倍と6年6ケ月ぶりの高水準と雇用情勢に持ち直しがみられます。

正社員は減少,非正規が増加
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雇用形態では,正規の職員・従業員が前年同月から54万人減少し3,219万人。一方,非正規の職員・従業員は同89万人増へ1,989万人。雇用全体に占める非正規の割合は38.2%に上昇。総務省が昨年1月に調査を開始して以来最も高い水準となりました。
非正規の内訳では,「パート」が946万人と最も多く「アルバイト」の413万人と合わせて1,359万人。非正規に占める割合は約7割に達しています。男女別では女性が7割を占め,アベノミクスの「女性の力」は、パート、アルバイトの雇用の押し上げとなりました。

非正規:派遣社員は唯一減少
一方、非正規の中で唯一前年から減少したのは「派遣社員」。117万人と前年同月から14万人減少しました。安倍政権は,労働者派遣法改正案を今国会に提出。来年4月の施行を目指すとしています。減少する派遣に法案が必要か疑問も残ります。
平成20年のリーマンショック後には、派遣切りが社会問題となり30日以内の短期間派遣を禁止する同法を平成24年に改正。それからわずか2年での異例の規制緩和に安倍政権は踏み出しました。

派遣法改正案:正社員から非正規へ緩和?
改正案では、派遣先の企業が3年ごとに派遣社員を変えれば同じ職場でずっと派遣社員の受入れが可能になります。受入れる企業にとっては複雑な派遣法が簡素化され活用しやするなると歓迎ムード。一方,連合は正社員から派遣社員への置き換えが進むと懸念します。
労働規制緩和を重要施策に位置づける安倍政権は、「世界一企業が活躍しやすい国」を目指すものの、経営側主導の法改正に現場に合った改正案へ国会での議論が望まれます。

[2014.4.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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