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ビール出荷量:前年比2.3%増、2ヶ月連続プラス/これも増税前対策か?「プレミアム」商戦激化

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ビール出荷量:2ヶ月連続プラス/2月は前年比2.3%増、「ビール回帰」傾向
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ビールや発泡酒、「第3のビール」を合わせたビール系飲料の2月の出荷量は、前年同月比2.3%増の2,934万ケース(1ケース=大瓶20本換算)でした。前年実績を上回るのは2カ月連続です。
出荷量は、各社が商品を減らしている発泡酒は419万ケースと0.6%減少したものの、ビールが1,365万ケース(3.0%増)、低価格の「第3のビール」も1,150万ケースと、数字を伸ばしました。

駆け込み需要取り込みに増産・販促強化
ビールは、首都圏が大雪に見舞われた影響で、外食など業務用が3.7%減と大きく落ち込みましたが、家庭用が10.6%と伸び、補った形です。
消費税増税を目前に、駆け込み需要が始まっている様子。年度末に向けて一段と出荷が増えることを見通し、各社は増産・販促強化に乗り出しています。キリンは「一番搾り」の広告費を前年比2倍に引き上げ、サッポロビールも「エビス」の販促費を4割増やすとしています。

高価格商品の販売好調/アサヒ「ドライプレミアム」売り上げは想定の2倍!
また、注目すべきはビールの中でも「プレミアムビール」を冠する高価格の商品です。
従来はサッポロビールの「エビス」やサントリーの「プレミアム・モルツ」に限定されていましたが、アベノミクス効果で昨年から「プチ贅沢」が流行し、他の食品などでも「プレミアム品」が次々登場。ビール業界でも昨年11月にキリンが「グランドキリン」、今年2月にアサヒが「ドライプレミアム」を発売開始しました。
中でも「ドライプレミアム」は、2月18日の発売からおよそ10日間で当初想定の2倍の98万ケースを売り上げ、出荷総数の底上げに貢献しています。

増税後も続く「プレミアム」商戦
4月1日の消費税増税により、ビールをはじめとした嗜好品の買い控えも懸念されますが、各社は新商品投入などにより販売数の落ち込みを回避したい考えです。
サッポロビールは4月22日に、自社で育種開発した大麦とホップを用いた、国産原料100%のビール「まるごと国産」を発売しますが、Webサイトでの先行予約分はすでに完売。そのほか「エビス」の新商品2品を発売予定、キリンは6月にギフト専用の「一番搾りプレミアム」を発売するなど、各社プレミアム市場に本格的に力を注ぐ構えです。

これまでは「増税→安売り商戦」というのが定石となっていましたが、そればかりでは市場全体が疲弊してしまいます。このビール業界のように、良いものをどれだけ多く売るか、という競争こそ、日本経済活性の原点。増税により企業の淘汰が進むことも予想されますが、本当の企業力を発揮する機会となるに違いありません。

[2014.3.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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