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消費税増税前の住宅ローン金利競争ラストスパート!「どうしても欲しい」口座獲得の真意

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国交省調査:変動型が51.5%とトップ、固定型は37.6%
国土交通省は3月14日、平成25年度の民間住宅ローンの実態に関する調査結果を公表。個人向け住宅ローンは平成23年度の15兆4,532億円から24年度は、5.6%増加し16兆3,150億円となりました。貸出残高では、変動金利型が51.5%と最も多く、固定金利型が37.6%と次ぎました。
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住宅金融支援機構が3月13日発表した昨年11月、12月の民間住宅ローン利用者の実態調査によると、変動型で45.5%、固定型は28.5%、全期間固定型で26.1%と直近では固定型にニーズがあるようです。

住信SBIネット銀:6.6年で取扱1,7兆円
住宅ローン利用先では、ネット専業の住信SBIネット銀行が3月14日時点で取扱額が平成19年9月以来、6年6ケ月で1兆7.000億円を突破。魅力的な金利設定やネットでの簡潔な手続き、団体信用保険や疾病保証など手続きが無料になるなど利用者のニーズを取り込みました。
同行では、3月までは、借入期間中、基準金利より2.125%引き下げる0.65%の通期引下げプランの住宅ローンを投入。消費税増税の駆け込み住宅取得者の獲得を狙います。

全期間固定型フラット35、史上最低金利1.79%
住宅ローンの低金利競争は、今年4月の消費税増税により駆け込みニーズで各行が低金利競争を激化させています。全期間固定型が売りの住宅金融支援機構が民間金融機関と提携するフラット35は、過去最低金利だった1.8%を下回り1.79%と過去に例を見ない低金利となっています。
低金利競争は、住宅購入を検討する利用者には選択肢が増えいいことではあるものの、付帯サービスなどが本当に必要かも検討すべきものもあります。特に変動型金利の場合は,当初の低金利が今後いつまで続くかも不透明であり、長期金利が上昇すれば住宅ローンにも影響を及ぼします。

金融機関:住宅ローン口座獲得でクレジットや投信に拡大も
ネット専業銀行では、住信SBIネット銀行ほかソニー銀行など低金利や保証料不要、繰上げ返済手数料の無料などのサービスを打ち出し存在感を示します。店舗展開する金融機関などは金利の引下げで抵抗するものの、今や採算スレスレの金利水準。長期間を返済する口座獲得には、住宅ローンだけでなくクレジットや給与振込、投資信託などの口座にも繋がる可能性も少なくありません。
マイホームを夢見て、固定型が変動型か、低金利競争をする金融機関の争いもあと10日で落ち着きをみせるでしょう。

[2014.3.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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