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内閣府が「女性の活躍『見える化』サイト」開設/女性活躍度公開は全体の1/3にとどまる

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「女性の活躍『見える化』サイト」開設:内閣府
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内閣府男女共同参画局は企業における女性の活躍を推進するため、各企業の現状を投資家・消費者・就活中の学生から「見える」よう、1月31日から、ホームページで上場企業のおよそ3割にあたる約1,100社の女性登用の現状についての情報公開を開始しました。
公表される情報は、従業員や管理職、役員に占める女性の人数や割合、男女別の勤続年数や育休取得率、女性登用に関する目標など13項目。各社の情報を33の業種ごとに一覧表にして掲載。女性の活躍が進む企業はどこか、投資家や就活生などが比較できるようになります。
女性の活躍「見える化」サイト
 
女性活躍度を公開/HPで1100社
業種別では卸売業が開示企業数117社と多く、開示率ではゴム製品業が52.6%と1位。
具体的には、「女子学生のためのホワイト企業ランキング」(昭和女子大学が平成25年11月に発表)で1位となった株式会社ベネッセホールディングス(岡山市北区南方3‐7‐17/代表取締役社長:福島保氏)は、従業員の女性比率が55.2%、管理職の女性比率が31.1%、女性の平均年齢が36.7歳、女性の勤続年数が9.5年、産休取得者が98人、育休取得者が104人、平均年間給与が719万円、月平均残業時間が42時間、有給取得率が55.5%とのこと。
国が企業の女性登用のデータをまとめて出すのは初めてのことですが、上場企業約3,600社のうち、ホームページへの掲載を承諾したのは約3割にとどまっています。

女性の登用状況、報告書に記載は2割弱
安倍政権は、成長戦略の中核に「女性の活躍」をすえ、平成32年までに管理職に占める女性の割合を30%にする目標を掲げています。内閣府は昨年4月、上場企業に女性の登用状況を盛り込むよう要請。その後およそ10ヶ月経過した2月6日、上場企業2,995社が各証券取引所に提出した「コーポレートガバナンス報告書」を調査したところ、女性の登用状況を盛り込んだ企業が526社(17.6%)にとどまったと発表しました。
これに応じた526社のうち、雪印メグミルク株式会社(東京都新宿区本塩町13番地/代表取締役社長:中野吉晴氏)や株式会社資生堂(東京都港区東新橋1‐6‐2/代表取締役会長 兼執行役員社長:前田新造氏)など、351社が役員の男女別構成を明記。報告書は、上場企業が有価証券報告書などとともに各証取に提出されます。

女性幹部公務員「過去最高」も民間企業に遠く及ばず
現在の日本国内の企業では、女性の管理職の割合は約8%。3割を超える欧米と比較すると極端に低く、先進国で最低レベルです。
対して、各府省庁の幹部公務員(本省の課長・室長相当職以上)に占める女性の割合は、昨年10月時点で3.0%と「過去最高」を記録したとのこと。政府は平成27年度末までに5%程度に引き上げる方針ですが、企業の課長相当職以上の女性割合は6.9%(平成24年)で、女性の幹部起用は府省庁が民間に大きく遅れを取っています。

[2014.3.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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