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セブン&アイ、関東大雪で物流ストップの店舗へ食料品「ヘリで緊急配送!」危機的な被害報告に役立ったツイッター

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記録的な大雪、孤立者2万人弱
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関東甲信越地方は2月14日から15日未明にかけ記録的な大雪に見舞われ、一時的に11都県50市231地区で少なくとも1万8,700人が孤立状態となりました。除雪不可能地区など、停電や断水、ガスなどもストップし調理も困難になるなど大雪被害のもろさを露呈しました。
2月16日早朝からは、自衛隊がヘリコプターで出動。水やカンパン、雑炊などレトルト食品などが孤立した地区に運ばれましたが、大雪で着陸地点も限られ、全ての住民に配られたか懸念されます。幹線道路も身動きがとれなくなったトラックなどが足止めとなり物流も完全にストップしました。東藤沢4−2−14

セブン&アイ、ヘリ2機で食料品輸送
スーパーやコンビニなど食品は売り切れが続出し、近所同士で食料品を分け合う姿も報じられ改めて日本人らしさもみられました。
セブン&アイ・ホールディングスでは2月17日、大雪で物流が滞る山梨県へ向けヘリコプター2機をチャーター。イトーヨーカドー甲府昭和店やセブンイレブン各店にパンやカップ麺を緊急配送し分配しました。東京と山梨を結ぶ甲州街道は一部が通行止めとなり山梨県内のスーパーなど商品の遅れが懸念された対応。ネット上には称賛の声や感謝の声が多数寄せられました。

ツイッターで被害状況写真や位置配信、テレビはオリンピック?
大雪による危機的な被害は、いち早くツイッターが伝えました。テレビがオリンピック報道するなか、「拡散希望!山梨県で交通網遮断,断水、停電、身動きできず車中泊も」との配信に次々に反応。遮断された道路や屋内まで雪が侵入する家など写真や位置が共有され、ネットの力を見せつけました。
「雪で車内に閉じ込められている」との配信には、他のユーザーから「マフラーが雪で塞がれると排ガスが車内に入り危険」と注意を促すケースも見られました。このような被害状況を把握する自治体にとってはツイッターは新たな防災インフラにもなりつつあります。

長野県佐久市長、ツイッター呼びかけに称賛の声
長野県佐久市の柳田市長は、ツイッターで道路の状況や孤立者の情報などを呼びかけ,返信で市内の状況把握に努めました。ツイッターを通じ市民の状況を把握し、雪捨て場の情報なども配信するなど「災害時のトップとしてあるべき姿」と称賛の声が寄せられました。
セブン&アイ・ホールディングスは2月18日、山梨に続き長野県へもヘリコプターで食品など緊急配送を実施。イトーヨーカドーアリオ上田店や上田、真田町内の公民館や集会所でも移動販売を行なうなど、大雪をめぐり機転をきかせた連携がみられました。

[2014.2.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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