金融機関の収益確保は大丈夫?住宅ローン低金利・付加サービス競争激化!金融機関、利ザヤ縮小懸念9割超え
超低金利、みずほ固定型0.55%を筆頭にメガ金利引下げ
4月の消費税率引上げを目前に、金融機関による住宅ローンの低金利競争が激化しています。みずほ銀行は、2年固定で3月末まで期間限定で0.55%と超低金利の住宅ローンを投入すると、三菱東京UFJ銀行も3年固定で3月末まで0.75%のローンで対抗。三井住友銀行も後を追うように2月に3年固定を0.75%としました。利用する側が金融機関は大丈夫なのかと心配するほどの超低金利競争となっています。
一方,住宅ローンの利用者が拡大するネット専用銀行の住信SBI銀行でも変動型を0.65%に引下げ3月末まで駆け込みニーズを獲得する構えです。
固定型が変動型を下回る異例の金利に付加サービスで差別化
固定型住宅ローン金利が変動型を下回るなど異例の事態。住宅ローンは、各行差別化に過去に例のないほどの様々な低金利ローンが提供されます。
みずほ銀行は、子どもの成長に合わせ家計の支出を考え返済額を減額できる住宅ローンを投入。新生銀行は、子育て世代支援に加え,病児保育サービスや家事代行サービスを付加したローンを提供。東京スター銀行も一時的に返済を軽減する住宅ローンを投入するなど、リスケジュール(条件変更)機能が最初からついた住宅ローンも提供されています。低金利に付加価値が加わり借りる側には選択肢が増えうれしいことです。
日銀のインフレ2%目標に、いづれ金利も上昇する・・・かも
日銀は2%のインフレ目標を掲げデフレ脱却を目指しており、住宅ローンの低金利傾向はいつまで続くかは不透明。長期間に及ぶ住宅ローンは、いづれ金利上昇の局面を迎える時期もあり万が一、国債暴落ともなれば大幅な金利上昇も考えられるため慎重に検討するべきです。
全期間が固定型の代表格であるフラット35では、2月には最低金利1.79%と過去最低金利を記録。フラット35でも新たなサービスとして2月24日から頭金ゼロ、10割融資がスタートします。「頭金ゼロ、返済は家賃並み」と軽く考えず、10年、20年先を見据えた返済計画が必要です。
金融機関の住宅ローンのリスク調査「利ザヤ縮小」が9割超え
金利が収益となる金融機関では、低金利競争は存続にも関わります。住宅金融支援機構が昨年10月に行った調査によると、金融機関が懸念する「住宅ローンのリスク」では「金利競争に伴う利ザヤ縮小」が94.1%と圧倒的。次いで「他の金融機関への借換え」が63.0%、「中長期的な採算性悪化」が53.1%と過半数を超えました。
住宅ローンは増税前までは、「選択肢が増える利用者」と「収益が圧迫される金融機関」の構図。住宅産業はすそ野も広く波及効果も期待できるものの、賃金もグローバル化しているのが実態。じっくり検討することが重要です。
[2014.2.19]
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