比アキノ大統領、中国の南シナ海領有権主張に「ヒトラーだ！」に中国，日本を巻き込んで猛反発！
ナチスの犠牲となったチェコ、今のフィリピンと同じ
米紙ニューヨーク・タイムズ紙は２月４日、フィリピンのアキノ大統領が南シナ海の領有権をめぐり中国との争いについて批判のコメントを国際面トップに掲載。記事は「ヒトラーのご機嫌を取るためにチェコがズデーデン地方のドイツ併合を許したにもかかわらず、ヒトラーは第二次世界大戦を起こしたことを忘れてはならない」とアキノ大統領の批判を伝えました。
アキノ大統領は、当時ドイツから圧力を受けたチェコを世界が見放したことについて言及。南シナ海のスカボロー礁の領有権をめぐるフィリピンの置かれた立場をヒトラーに例え国際的な支援を求めました。
日中関係改善？日本車の中国国内販売好調、中国人観光客は回復
東シナ海では、尖閣諸島国有化をめぐり日本と中国の睨み合いは平行線のまま。日本車が中国で飛ぶように売れ，中国人観光客も日本へ戻って来ており，民間レベルでは改善傾向にあるようですが政治的には一向に解決していません。
南シナ海域の領有権については、日本ではあまり報じられませんが、中国の南シナ海のほぼ全域にわたる領有権の主張に対しフィリピンのほか、ベトナムやマレーシア、ブルネイ、台湾などもそれぞれ領域を主張。アキノ大統領は，「そろそろ中国に対してそろそろ言うべき時が来たと思う」と指摘しました。
中国、日本もおまけに非難「アキノもアベも恥ずべき政治屋」
中国をナチスに例えるアキノ大統領に中国は激しく批判。中国国営新華社は２月７日、安倍首相が１月のスイスでのダボス会議で日中関係を第１次世界大戦前の英独関係に例え説明したことにも触れ、「アキノ大統領も安倍首相も恥ずべき政治屋」と非難。アキノ大統領の発言について，「歴史にも現実にも無知なアマチュア政治屋であることを露にした」と痛烈に批判しました。
一方、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙は、「結果的に中国は近隣国を米国の仲間にした」と結論づけました。
中国の台頭：アジアで孤立？
隣国にとって中国の台頭は、平和を意味するものでなく今まで以上に米国頼りとなり、中国がアジアで孤立し始めているといっても過言でありません。
日本は，尖閣諸島や一方的な防空識別圏など撤回を強く求めるなど中国には強硬姿勢。一方，今では中国の経済力を無視できる国は一つもなく、うまく付き合っていくしかないという姿勢をとる国が実態です。アキノ大統領の発言をうけ、国際的に賛同する国が出てこないのが実情なだけに、いつまで続く中国の「弱い者いじめ」に、近隣諸国は地道に国際社会へ訴えるしかないのでしょう。
[2014.2.15]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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