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ガテン系職人不足が深刻!国交省、建設現場の工期遅れや入札不調対策に異例の労務単価引上げ

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職人不足が慢性化、5ケ月連続過不足率2%台
国土交通省は1月27日、昨年12月の建設労働需給調査結果を発表。全国の8職種の過不足率は、前月の2.1%の不足から12月は2.5%の不足と0.4ポイント不足幅が拡大。5ケ月連続の2%台の不足と、職人不足の慢性化が伺えます。このうち6職種では3.5%の不足。特にとび工が4.1%、建築型わく工が4.0%、建築鉄筋工が3.8%の不足と深刻です。
建設労働者不足は,工期の遅れのほか売上・利益にも影響が多大。東北復興や東京五輪に向けた建設や交通インフラ工事など今後の影響が懸念されます。
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職人不足:とび工、型わく工、鉄筋工、いづれも建造物の基礎的部分
職人不足が懸念されるとび工は、木造建築の軸組や鉄骨の骨組みなど建造物の基礎的部分を担います。型枠工事は、鉄筋など建造物の骨組みにコンクリートを流すためベニヤ板など器を形成。鉄筋工がコンクリートに入った鉄の骨組みを加工し結束するなどいづれも建造物の基礎的な工事で重要な役割を果たす業務です。
建設現場では,アベノミクスで公共工事が増加し、東北の復興は本格化。さらに消費税増税前の駆け込みニーズで3月末までに引き渡す工事も急増しています。建築資材も高騰しているだけに工事費の上昇も懸念されます。

建設業者:2月の職人確保は約半数が困難
調査は、全国の建設業者約3,000社が対象。2月の建設労働者の確保に関する見通しでは、「困難」と「やや困難」の合計が48.3%と約半数。前年同月から22.8ポイント上昇する結果となりました。
職人不足,建築資材高騰から公共工事では、市場単価が建設予定価格に反映せず、入札不調となるケースが続出。築地市場から移転予定の江東区豊洲の青果場など主要3棟の入札は見送られ,赤羽体育館やすみだ北斎美術館も入札不調となりました。

公共工事:入札できるよう予定価格見直しを要請
太田国土交通相は、1月21日の会見で公共工事の入札不調への対策について発注する自治体へ予定価格の見直しを要請する方針を示しました。予定価格が建設労働者の賃金や建築資材価格の上昇分を反映するよう引上げを求めます。同時に,公共工事設計労務単価を昨年4月の15%アップに引き続きさらに引上げる方針。年度内の見直しは異例です。
建設バブルともみれる好況に建設労働者不足は、技術者不足の表れか賃金向上など環境改善とともに技術者の育成や日本の建築技術の承継が今後の課題となります。

[2014.2.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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