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「企業向けサービス指数」8ケ月連続上昇!5年4ケ月前の高水準!「物価上昇なら賃金もアップ」

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前年同月比1.3%上昇、リーマンショック前の水準に
日銀は1月28日、昨年12月の企業向けサービス価格指数(平成17年平均=100)が前年同月から1.3%上昇し97.0になったことを発表。リーマンショック前の平成20年8月以来5年4ケ月ぶりの高い水準となり,前年同月を上回るのも8ケ月連続です。
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鉄鉱石などを運ぶ外航貨物輸送や国際航空貨物輸送の企業向けサービス価格指数が、ともに前年同月から約2割と大幅に上昇。首都圏のマンション建設やオフィス賃料の上昇。復興ニーズによる建設、フリーペーパー向け広告なども価格上昇を牽引しました。

「企業向けサービス指数」:値決めの参考指標
企業向けサービス価格指数は、企業間で取引されるサービスの価格変動を示す経済指数。企業間で個々の商取引における値決めの参考指標ともなります。個人向けサービスは対象外となりますが,郵便や電話などは調査対象と鳴っています。
為替相場や海外の景気の影響を受けにくい国際運輸を除く総平均でも96.1と前年同月から0.5%上昇。今年4月の消費増税前の影響もあるのか、調査品目中59品目の価格が上昇。下落の品目数41を上回りました。

平成25年通年:前年比0.5%上昇、5年ぶりのプラス
昨年通年での企業向けサービス価格指数では、96.3と前年から0.5%上昇。平成20年以来5年ぶりにプラスに転じました。アベノミクスによる円安効果で企業の業績は改善。人件費の値上げによる上昇であれば喜ぶべきですが,「給与が上がった」という声はあまり聞かれまません。
平成26年の春闘も始まり,デフレ脱却に向け基本給を一律に引上げるベースアップがどこまで広がるかが注目されています。連合では、一時的な所得増では消費は拡大しないとの認識で労使交渉に強い姿勢をみせています。

ベア無理なら一時金,残業代で賃金上昇への期待感、雰囲気づくりも
物価は上昇傾向にあるものの、賃金が上昇しなければ消費税増税も控えており,景気失速を招く恐れも拭えません。ベースアップを恒常的に上昇させることができない企業も少なくありません。ボーナスや残業代など経営実態に対応することもやむ得ないもの。賃金上昇への期待感や雰囲気づくりも必要です。
足元で広がりを見せる価格上昇は、消費税増税前の駆け込みニーズものか、円安による原材料費の高騰か、今後も価格上昇は続くのか注視されます。

[2014.1.31]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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