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JR東海、今夏リニア新幹線工事着工!政府はリニアを海外へ!

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まずは自己所有地から着手
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JR東海は、平成26年度にリニア中央新幹線の工事実施計画の認可を受けた上で建設
工事を始めます。今夏は、工事区の設定や測量を始め、自社所有地から周辺工事に着手するとしています。
リニア中央新幹線の環境影響評価手続きは現在、詳細なルートや駅の位置などを盛り込んだ準備書に対する各知事からの意見を待っている段階。意見書の締切は3月末まででその後、JR東海は最終的な評価書をまとめ国土交通省に提出し。1~2ケ月で認可を受ける計画です。

静岡市:大井川の水量減は「大きな変動」代替え案を要求
静岡市の田辺市長は1月22日、環境影響に関する意見書を川勝静岡県知事に提出。工事の際の残土置場の構造見直しのほか、大井川の毎秒2トンの水量減を大きな変動とし、代替水源の方法を具体化するよう要望しました。
静岡県民の意見を聞く公聴会では、南アルプスの自然環境への影響や、大井川の水量減を懸念する声が相次ぎました。平成9年に大月市と都留市で実験走行を開始した2年後には、大月市朝日小沢地区で水源が枯れた事実もあります。JR東海では代替えに地下水を同地区で汲み上げていますが保証は30年と限定です。

東海道新幹線の約3倍の電力確保、すでに新潟から山梨まで送電線の鉄塔工事
リニア中央新幹線の建設工事の8割以上がトンネル工事となり、環境にどのように影響するかは未知数。一方、莫大な電力を消費するリニア中央新幹線は、東海道新幹線の約3倍の電力が必要です。すでに新潟の柏崎刈羽原発からは、山梨県に超高圧100万ボルトの送電線の鉄塔工事が進んでいます。
新潟から群馬、長野、山梨の山々には数百機に渡り鉄塔が建ち並びます。安倍首相がリニア中央新幹線を国家プロジェクトと位置づけ、米国ワシントンにまでトップセールス。柏崎刈羽や浜岡原発の原発再稼働を見込んだ背景が伺えます。

身内から工事計画反対意見、老朽化対策・耐震工事が先では・・
JR東海のリニア中央新幹線計画に身内から反対する意見もあります。同社従業員約1万8,000人のうち320人でつくるJR東海労働組合は、「絶対ペイしない」計画に危機感を強めます。経営陣の人口減少が加味されない収入見通し計画のほか、福知山線事故や笹子トンネル事故など、トンネルや橋など鉄道関連施設の老朽化対策や耐震工事が未着手なことを指摘します。
最近ではJR北海道のずさんな安全管理体制が浮き彫りになるなど、リニア中央新幹線の工費約9兆円の使い道がこれでいいのか疑問も残ります。なぜ、JR東海、政府は着工を急ぐのか、ドイツのリニアもフランスのコンコルドも事故で消滅した事実も忘れてはなりません。


[2014.1.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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