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NEC:ビッグローブを700億で売却!得意分野に特化/進む企業の資産売却

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ネット接続会社にも統合・再編の波
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NECは、子会社のネット接続業者のNECビッグローブを、事業再編を目的とする投資ファンド・日本産業パートナーズに売却する方針を示しました。今後、約700億円とみられる売却額を詰め早期の合意を目指します。
NECは、ビッグローブ単独での成長は厳しいと判断し、昨年末より売却に向け入札手続きを進めていました。日本産業パートナーズはビッグローブ買収後に、ソニー系のソネットや富士通系のニフティなどネット接続業者の連携を模索。ネット接続サービス業界にも統合・再編の波が押し寄せています。

スマホの急増、固定回線のネット接続に伸び見えず
ビッグローブは業界では第4位で会員数は約300万人いるものの、スマートフォンの急増で固定回線を使うネット接続サービスの新規契約は伸び悩みます。同社は、すでに昨年スマートフォンの生産、販売から撤退。ビッグローブを売却し、得意分野である携帯事業者向けの通信設備や製造業、流通業で使用するITシステムなど主力事業に特化する方針です。
変革の早いIT業界では、ネットへの接続の主流は数年前まではADSL接続。その後、光回線が急拡大し、スマートフォーンやタブレット端末の普及で自宅以外でもネット接続が可能なWiMAXやLTEなど無線接続が急拡大しています。

相次ぐエレクトロ産業の資産売却
産業構造の変化に企業はいち早く対応しなければ生き残れない時代です。低迷するエレクトロニクス業界ではソニーは、ニューヨークや大崎の本社ビルや有価証券を売却しスマートフォンや4Kテレビへ特化。パナソニックも都内の本社ビルなど資産を売却し、神奈川県藤沢市に次世代のエネルギーやモビリティ、ヘルスケアなどトータルな街づくりを成長事業に捉えます。
中小企業でも、遊休不動産やゴルフ会員権、有価証券など利益を生まない資産を売却することで資金を調達。金融機関からの融資同様の効果が得られ新たな成長事業へ集約することが必要です。

P&Gは本社売却で資金調達、リースバックで事業継続
日用品では、大手のP&Gが1月8日、神戸市六甲アイランドの本社ビルをコンサルティング会社に売却したことを発表。同社では、日本での事業をさらに拡大するため、より利便性の高い三宮に本社ビルを建設中。売却により資金を調達し、平成28年の新本社移転までの約2年間、現本社ビルをリースバック契約で貸借し事業を続けます。
資産の売却により企業は、新たな収益のとれる商品やサービスなどの事業へ資金や人を集約。グローバル化、国内の高齢化が進む変化に対応し、新たに生まれ変われるかビジネス変革の時代です。

[2014.1.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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