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TPP交渉:米国は関税完全撤廃を要請、譲れぬ日本!12ケ国交渉はまとまるのか?

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次回交渉2月?決まらぬ会合日程
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TPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋戦略的経済連携協定)交渉は、参加12ケ国で昨年中の妥結を目指しましたが交渉は物別れに終わり断念。次回、2月中旬にシンガポールでの開催で調整に入っていますが依然、閣僚が集まってもまとめるのは難しいとの声が多く聞かれます。
1月15日には、林農林水産相とケネディ駐日大使が意見交換。両国が緊密に連携していくことで一致。TPP交渉をめぐり、日本国内の農業者に強い懸念があることを伝えました。

食品添加物や遺伝子組み換え食品の輸入も懸念
TPPは、モノや人、サービスの関税が原則100%撤廃され、貿易自由化により日本製品の輸出拡大が期待されます。一方、参加国から安い農産物などが日本に流入し農業者を直撃。食品添加物や遺伝子組み換え食品、残留農薬など食の安全も脅かされます。さらに、農業よりも深刻な医療保険の自由化や混合診療の解禁など、国民健康保険の圧迫や医療格差が生じる恐れもあります。
日本側は、コメや砂糖など農産物重要5項目の関税撤廃を崩す姿勢は崩さない一方、米国は完全撤廃を要求、議論は平行線のままです。

6割の農業者が6次産業化で売上増加、輸出への意欲も4割
国内農業者は、TPP交渉結果を待つことなく海外農産物に対抗すべき対策も進みます。日本政策金融公庫が1月17日発表した「6次産業化に関する調査結果」によると、農業者の59.7%が6次産業化により売上が増加し、38.3%が輸出に意欲を示しています。
農業者は商工業者と連携し6次産業化素進め、新商品の開発や新規の販売ルートを開拓。両者の連携により売上は増加し、新たに輸出によって販売の拡大を目指すなどTPPへの対策も万全のようです。

世界最大規模の経済協定「RCEP」進む交渉
譲らぬ日本と完全撤廃を迫る米国の駆け引きは、日本の自由貿易を大きく左右します。すでにTPP同様の巨大自由貿易協定・RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnership:東アジア地域包括的経済連携)は1月24日から第3回目の会合が開かれます。
RCEPは、成長が期待されるASEANを中心に日中韓など16ケ国が参加し発効した場合、人口や経済規模、貿易総額ではTPPの規模を越え世界最大級の広域経済圏となります。その先駆けとなるTPP交渉は、米国が譲歩するか結末が注視されます。


[2014.1.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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