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日銀、地域経済報告「さくらレポート」全地域に「回復」の文字は初!増税前の個人消費は堅調

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9地域中、5地域で景況判断引上げ
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日銀は1月16日、今年1月の「さくらレポート(地域経済報告)」を発表。前回、昨年の10月から比較して9地域全てに「回復している」、「緩やかに回復している」と回復の文字が盛り込まれました。
景気の改善度合いに関し、前回から変化はないとしたのは東北、関東甲信越、近畿、九州.沖縄の4地域。一方、雇用・所得環境に支えられ個人消費の改善から判断を引上げたのは北海道、北陸、東海、中国、四国の5地域となりました。

表紙がピンクから「さくら」、日銀地方支店から集約
さくらレポートは、平成17年4月に初めて作成され、3ケ月に1度公表。地域経済報告の表紙が淡いピンクから、さくらレポートと呼ばれます。レポートは、日銀の地方支店などからの報告をもとに9地域の経済情勢を取りまとめ集約されています。
全国の個人消費や企業の設備投資、物価などの動向を分析し、3ケ月前と比較し景気の変化を把握。日銀の金融政策の判断材料として市場関係者からも注目されています。

百貨店:高額品堅調、スーパー:持ち直しの動き
9地域に「回復」の文字が盛り込まれるのは、さくらレポート作成開始以来初となります。
全体的には個人消費の堅調さを指摘する声が多く、百貨店など大型小売販売額は高額品が堅調となり、スーパーでは複数の地域で「持ち直しの動きが見られる」と報告。ボーナスや残業代の増加など所得増に裏付けられた消費心理の改善が見られます。
消費税引上げ前の駆け込みでは、省エネ・節電に優れた自動車や家電製品のほか、外国人観光客の消費も複数の地域で下支え効果となったようです。

海外生産シフトは継続、円安でも生産伸びず
一方、企業動向では、自動車など海外生産のシフトは続いており、円安が進んでも生産が伸びないなど懸念も残ります。また、雇用・賃金動向では建設や医療・福祉、金融、IT関連など即戦力の求人が増加するものの、求職者は複数の地域で減少傾向。労働ニーズに反映して業種や企業の規模、地域を越え人材獲得競争が起きるなど、雇用ミスマッチが顕在化しているとの報告も複数地域で見られます。
先行きの景況判断では、消費税増税の悪影響への懸念も弱まり始めている地域の声もあり、今後も国内ニーズ主導で前向きの循環が生まれるか注視されます。

[2014.1.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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