企業倒産件数5年連続減少!リスケ後の倒産は急増!要因は販売不振7割超えに消費税増税の反動が懸念
円滑化法終了後も金融庁からの指導、金融機関はリスケに対応
東京商工リサーチは1月14日、昨年の企業倒産件数が1万855件と前年から10.4%減少したことを発表。前年を下回るのは5年連続でリーマンショック後の中小企業金融円滑化法によるリスケジュール(条件変更)効果が見られます。同法は昨年3月末で終了していますが金融庁の指導により金融機関が継続してリスケジュールに応じているほか、金融モニタリング体制の効果も倒産抑止効果に繋がっています。
企業倒産件数は、平成3年の1万723件以来、22年ぶりに1万1,000件を下回る低水準。負債総額でも、前年比27.4%減の2兆7,823億円と23年ぶりに3兆円を下回っています。
10産業中9産業で倒産減少、唯一増加は金融・保険業
産業別では、建設業が前年比19.3%減の2,421件と全ての地域で前年を下回り、小売業も同5.5%減の1,408件と5年連続前年を下回りました。企業倒産件数は、10産業中9産業で前年を下回り唯一、金融・保険業だけが同18.9%増の69件と2年連続増加となりました。
負債規模では1億円未満の構成比が70.3%を占めるなど、小規模企業を中心に推移しています。円安による原材料コストの値上がりや、4月の消費税率引上げの影響が深刻となります。
経常利益:中小18%増、中堅22%増、大企業27%増
アベノミクス効果により実質経済成長率は回復傾向にあるものの、その恩恵は一部の大企業に限られているのが実情。財務省が昨年12月2日発表した平成25年7月〜9月期の法人企業統計調査結果によると、資本金1億円未満の中小企業、小規模事業者の経常利益は、前期から18.3%増。これに対し資本金10億円未満の中堅企業は同22.1%増、10億円以上では27.3%増と明らかです。
すでに大企業でも海外進出、海外生産は進んでおり日本抜きで貿易が行われ貿易赤字も解消しません。国内ニーズに頼る中小企業への効果的支援策が急がれます。
リスケ後の倒産は急増、原因は販売不振
一方、昨年の中小企業金融円滑化法に基づくリスケジュール後の倒産件数は、456件と前年の256件から78.1%増。景気回復の動きが未だ中小企業に波及していないと言えます。
原因別では、販売不振が254件と前年から76.3%増。リスケジュールで負担が軽減されたものの、業績回復が遅れ息切れする中小企業が増加しています。消費税増税により反動による消費意欲の萎縮による中小企業への影響が懸念されます。
[2014.1.20]
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