事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

企業倒産件数5年連続減少!リスケ後の倒産は急増!要因は販売不振7割超えに消費税増税の反動が懸念

このエントリーをはてなブックマークに追加  

円滑化法終了後も金融庁からの指導、金融機関はリスケに対応
東京商工リサーチは1月14日、昨年の企業倒産件数が1万855件と前年から10.4%減少したことを発表。前年を下回るのは5年連続でリーマンショック後の中小企業金融円滑化法によるリスケジュール(条件変更)効果が見られます。同法は昨年3月末で終了していますが金融庁の指導により金融機関が継続してリスケジュールに応じているほか、金融モニタリング体制の効果も倒産抑止効果に繋がっています。
140120_1.gif
企業倒産件数は、平成3年の1万723件以来、22年ぶりに1万1,000件を下回る低水準。負債総額でも、前年比27.4%減の2兆7,823億円と23年ぶりに3兆円を下回っています。

10産業中9産業で倒産減少、唯一増加は金融・保険業
産業別では、建設業が前年比19.3%減の2,421件と全ての地域で前年を下回り、小売業も同5.5%減の1,408件と5年連続前年を下回りました。企業倒産件数は、10産業中9産業で前年を下回り唯一、金融・保険業だけが同18.9%増の69件と2年連続増加となりました。
負債規模では1億円未満の構成比が70.3%を占めるなど、小規模企業を中心に推移しています。円安による原材料コストの値上がりや、4月の消費税率引上げの影響が深刻となります。

経常利益:中小18%増、中堅22%増、大企業27%増
アベノミクス効果により実質経済成長率は回復傾向にあるものの、その恩恵は一部の大企業に限られているのが実情。財務省が昨年12月2日発表した平成25年7月〜9月期の法人企業統計調査結果によると、資本金1億円未満の中小企業、小規模事業者の経常利益は、前期から18.3%増。これに対し資本金10億円未満の中堅企業は同22.1%増、10億円以上では27.3%増と明らかです。
すでに大企業でも海外進出、海外生産は進んでおり日本抜きで貿易が行われ貿易赤字も解消しません。国内ニーズに頼る中小企業への効果的支援策が急がれます。

リスケ後の倒産は急増、原因は販売不振
一方、昨年の中小企業金融円滑化法に基づくリスケジュール後の倒産件数は、456件と前年の256件から78.1%増。景気回復の動きが未だ中小企業に波及していないと言えます。
原因別では、販売不振が254件と前年から76.3%増。リスケジュールで負担が軽減されたものの、業績回復が遅れ息切れする中小企業が増加しています。消費税増税により反動による消費意欲の萎縮による中小企業への影響が懸念されます。

[2014.1.20]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 企業倒産件数5年連続減少!リスケ後の倒産は急増!要因は販売不振7割超えに消費税増税の反動が懸念

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/1578

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2014年3月

            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31