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自動運転開発に公道での実験を承認!安全運転技術開発に自動車各社が参入!

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成長戦略第2弾:公道実験「米国にできて日本にできないことはない」
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今年は、日本における自動車メーカー各社の自動運転開発の飛躍が期待されています。昨年4月には、安倍首相が「自動運転技術の早期確立と公道走行について検討する」との名言から約1ケ月後、成長戦略第2弾で反映。米国で進む公道での実証実験を「米国にできて日本にできないことはない」と言明しました。
昨年9月には、日産自動車が開発する自動運転車の公道用のナンバープレートを異例の早さで承認。翌10月には、トヨタが試作車を発表し、交通システムを活用し首都高速道路で実演しました。

安倍首相:国会前を試乗「日本の技術は世界一」
公道での実証実験は、テストコースでは想定できない事実を確認し対応を図るためで、机上だけでは見つけることはできません。昨年11月には、安倍首相が国会議事堂前の公道をトヨタや日産、ホンダが開発する自動運転車に試乗。「日本の技術は世界一」と満足げにコメントしました。
米国では、すでに平成24年に米グーグル社が開発する自動運転車に公道実験の免許を発行。独アウディ社も米国で取得しており、ドイツではBMWに発行しスペインの公道でも実験できるなど日本は技術がありながら実証実験で出遅れました。

米グーグルはすでに公道試験で70万km無事故
自動運転は、カメラや赤外線センサーによって前方車との安全距離の維持と、人の飛び出しなどを感知し急停車させる技術。米グーグル社が開発を続ける自動運転車は、すでに70万kmの公道での試験を無事故で走破中。米国との道路事情は大きく異なりますが、公道を走ることを可能にする政府支援で日本の自動運転技術の弱点を把握し改善が進められるでしょう。
自動運転技術の発展で事故が減少することを見据え、自動車部品メーカーではすでに公道を走る中古車向けに後付けで安全支援する製品の開発、販売が進んでいます。

自動車部品メーカー:新たなニーズ、中古車に後付けで安全運転支援
ハイブリッドや電気自動車、さらに安全運転支援など自動車技術の進歩により、関連する自動車部品メーカーでも新たなニーズが汲み取られています。すでに中古車にカメラやセンサーを後から取り付け、障害物を察知し警告音を鳴らしたり、ブレーキをかけるなどの開発が相次いでいます。
高度道路交通システムなど自動運転技術は、日本勢が先行しています。公道での実証試験を重ね安全性を証明。世界へ向け日本の技術力をアピールし主導権の獲得が期待されます。

[2014.1.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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