みずほ銀行:反社会的勢力への提携ローン放置、新規貸出1ケ月停止!
みずほFG会長は辞任、頭取は報酬カット延長
金融庁は昨年12月26日、みずほファイナンシャルグループ(みずほFG)に対し反社会的勢力への融資を放置した問題で1月20日から2月19日までグループ会社のオリエントコーポレーションなどを通じた提携ローンの新規貸出を停止させる重い行政処分を発令。これを受け、みずほFGの塚本会長が今年3月末で引責辞任。佐藤頭取の報酬カットを半年から1年に延長することが報じられました。
一部業務停止命令、業務改善命令
今回、新たに金融庁から一部業務停止命令や業務改善命令を受けたことは金融業界にとって異例のこと。にもかかわらずトップが即座に辞任しないことは、同行が再編した3行の駆け引きがあっったとの声も聞かれます。
旧第一勧業銀行、旧富士銀行、日本興業銀行の派閥抗争人事
みずほFGは第一勧業銀行と富士銀行、日本興業銀行が平成12年に株式移転によりみずほホールディングスを設立し平成15年に3行を完全子会社化。みずほFGの歴代社長やみずほ銀行の歴代頭取は旧3行の出身者がそれぞれ連ね、今回は旧第一勧業銀行の塚本会長が辞任と派閥抗争をもうかがわせます。
平成23年3月に起きたシステム障害騒動以降、旧3行の出身のトップが辞任に追い込まれ今回の塚本会長の辞任は最後の縄張り意識の改革とも言えるでしょう。
統合・再編による人事問題も・・
金融機関はバブル崩壊後、都市銀行を中心に統合が繰り返されて、メガバンクが誕生してきました。金融機関はじめ民間企業や省庁、は時代に応じて統合・再編を繰り返すのもやむを得ません。これまでの企業文化の違いから、業務そのものや人事などの問題も起きます。特に現在の金融機関では住宅ローンは史上最低金利に陥り、法人融資も低迷しているのが現実。金融機関が安定収益を上げるには難しい時代がここ数年続きました。
アベノミクス:許されない中小企業倒産の増加
昨年3月末には中小企業金融円滑化法が終了し、中小企業の倒産増加が懸念されましたが金融庁の要請により金融機関へのモニタリングが強化され倒産は逆に減少。小泉政権時代のリレーションシップバンキングを思いだします。アベノミクスの景気回復に倒産急増は許されず、金融庁は中小企業への融資実績を減らさないことに懸命になっています。
みずほFGによる反社会勢力への提携ローン発覚の放置を機に、メガバンクや地銀、第二地銀と融資に関し、新たな融資先への必要以上の信用調査、経験のあるバンカーの目利きなどが否認されて過当競争なのに、融資実行が見送られるといった弊害も懸念されます。
みずほ銀行の失態が金融機関全体に影響、アベノミクスの不発へ波及も
今回のみずほ銀行の処分の影響は、金融機関全体に影響が波及し、アベノミクスを根本から崩壊させる可能性があります。みずほ銀行への役人主導の長引く検査等は、アベノミクスはおろか東京オリンピックの失敗、といった事態を引き起こしかねません。早期決着を促したいものです。
[2014.1.7]
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