【今年を読む②】平成２５年の「不動産・住宅ローン・オフィス空室率動向」から今年の動向を読む
アベノミクスの景気回復期待からオフィスや複合施設、マンションには国内外からの投資が過熱。消費税増税前に個人の住宅販売も史上最低の住宅ローン金利を背景に昨年は不動産関連が日本経済を牽引しました。
オフィス仲介大手の三鬼商事は１２月１２日、１１月末時点の東京ビジネス地区５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率が前月から0.04ポイント低下し7.52%となったことを発表。
[2013.12.21配信]
国土交通省は１２月１０日、住宅金融支援機構が扱う長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」で住宅購入額の９割としている融資の上限をなくす特例措置を平成２６年度末まで期間限定で実施することを決定。
[2013.12.14配信]
国土交通省は１１月２６日、四半期ごとに全国主要都市の地価動向を調査する「地価ＬＯＯＫレポート」を発表。今年第３四半期（７月１日～１０月１日）の主要都市・高度利用地150地区の地価動向は、上昇が前回調査の９９から107地区に増え、横ばいが３４地区。
[2013.11.30配信]
不動産経済研究所は１１月１８日、１０月の首都圏新築マンションの発売戸数が前年同月比21.4%増の3,506戸になったと発表。
[2013.11.23配信]
東京商工リサーチによる今年１月から１０月、国内の不動産取得や社屋・工場の新設など設備投資を公表した上場企業は４４社と３年ぶりに前年水準を上回り、前年からも２倍増となりました。
[2013.11.13配信]
オフィス賃貸仲介業の三鬼商事は１０月１０日、９月のオフィス空室状況を発表。東京ビジネス地区（都心５区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率は7.9%となり、平成２１年１１月以来の７％台に低下しました。
[2013.10.24配信]
個人向け住宅ローンを巡り、金融機関同士の低金利競争に一層の拍車がかかっています。新興勢力のネット銀行や流通系金融機関では、新たなサービスを投入し地銀も県境を越え金利引下げの動きが目立ちます。
[2013.10.10配信]
アベノミクス効果による不動産バブルの再来とも言える１億円を超える高級分譲マンションが都心部で相次ぎ発売。
[2013.9.27配信]
オフィスビルやホテル、物流施設など首都圏を中心に国内の商業用不動産への投資に活況がみられます。
[2013.9.16配信]
長期金利の指標である新発１０年国債の利回りが先月より低水準となったことを受け大手金融機関では、９月の住宅ローン金利を引き下げました。
[2013.9.4配信]
全国銀行協会は８月７日、７月末の都銀５行の貸出金残高が182兆1,863億円と前年同月比3.5%増だったことを発表。
[2013.8.24配信]
長期金利の指標となる新発国債１０年物の利回りが７月下旬に0.7%下落したことを受け、金融機関では住宅ローン金利の一部を引き下げました。
[2013.8.21配信]
オフィス仲介の三鬼商事は、７月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率が8.29%と２ケ月ぶりに改善したことを発表。
[2013.8.13配信]
米不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）は７月１７日、今年上半期（１月〜６月）の日本での不動産投資額が前年同期から５割増加し209億ドル（約２兆円）だったことを発表。
[2013.8.1配信]
大手金融機関５グループの７月の住宅ローン金利は、５月から３ケ月連続引上げられました。
[2013.7.6配信]
日銀は６月１０日、今年５月の貸出・預金動向（速報）を発表。全国の銀行の貸出平均残高は、前年同月比2.1%増の402兆8,679億円に上り、前年超えは２０ケ月連続となりました。
[2013.6.13配信]
太田国土交通相は６月４日、大手金融機関の住宅ローンの金利が５月に続き６月も引上がったことについて「全体的な流れを見ると急速な上がり方ではない」との認識を示しました。
[2013.6.8配信]
国土交通省は５月２４日、平成２４年度の「不動産証券化の実態調査」の結果を発表。不動産証券化の対象として取得された不動産及び信託受益権の資産額は、3兆3,450億円と前年度比で42.9%増と３年連続の増加となりました。
[2013.5.29配信]
三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手各行は、５月１日から住宅ローン金利を引上げました。
[2013.5.8配信]
不動産取引増加の原動力の一つとなるＪーＲＥＩＴ（不動産投資信託）市場は今年１月〜３月期、物件取得額が6,387億円と前年同期から約2.8倍となり、６年半ぶりの規模に拡大しました。
[2013.5.2配信]
総務省は２月１９日、「2012年家計調査（速報）」を発表。単身世帯を含む１世帯当たりの消費支出額は月平均で24万7,651円と、物価が上下する影響を除く実質では前年から0.2%増。
[2013.2.23配信]
ゆうちょ銀行は、住宅ローン参入に向け、貸し倒れに備えた保証を手当てするため提携するスルガ銀行傘下の保証会社・SDP株式会社に出資する計画を示しました。
[2013.1.25配信]
[2014.1.2]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 【今年を読む②】平成２５年の「不動産・住宅ローン・オフィス空室率動向」から今年の動向を読む
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/1560
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする