「求職者全員に仕事あります」有効求人倍率６年ぶりに１倍に回復！
アベノミクス、円安で製造・建設業の求人増加
厚生労働省は昨年１２月２７日、１１月の有効求人倍率（季節調整値）が前月から0.02ポイント上昇し、1.0倍と平成１９年１０月の1.01倍以来６年１ケ月ぶりに１倍台にのせたことを発表。アベノミクス効果による景気回復期待や円安などを背景に製造業やサービス業、建設業などで求人が増加しています。
特に製造業では、電気機械器具や非鉄金属を中心に前年同月から２０％増と６ケ月連蔵増加。今年４月からの消費税率引上げ前の駆け込みで住宅ニーズから建設業でも同１１％増と牽引しました。厚生労働省では、「リーマンショック前の情勢に戻りつつある」とみています。
1.0倍、数字だけを見れば求職者全員に職がある
有効求人倍率は、仕事を探している人１人につき、働き口がいくつあるかを示す数値。1.0倍であれば全ての求職者を満たす求人があることを示し、倍率が上がるほど職が得やすくなります。厚生労働省では、ハローワーク（公共職業安定所）の求人、求職、就職の状況をまとめ毎月公表される経済指数です。
一方、総務省では同日、労働力調査を発表し１１月の完全失業率が前月から横ばいの4.0%と発表。完全失業者数は249万人と前年同月から１１万人減少し、就業者数は6,371万人と企業の積極的な採用が改善しています。
厚労省、求人者情報を民間へ開放
厚生労働省は、より就業率を上昇させるためハローワークの求職者情報を民間の職業紹介企業へ解放する方針を示しました。本人の承認を条件に職歴や希望職種、希望年収などを開放し、広く就職先を紹介できるようにします。求職者には、ハローワーク１ケ所に登録すれば民間のサービスも受けられるなどメリットが大きく、同省では平成２７年度からの実現を目指します。
厚生労働省では、ここ数年問題となる若者に過酷な労働を強いるブラック企業対策として、求人票に過去３年間の離職率の記入欄を設ける方針。記入は強制ではないとしていますが、大学の就職課からの紹介や民間企業の紹介は対象にならず、完全な有効策とは言えないでしょう。
求人倍率：パートは1.16倍、正社員は0.63倍
１１月の有効求人倍率は改善をみせるものの、雇用形態ではパートの求人倍率が1.16倍に対し、正社員での求人倍率は0.63倍と半減。正社員の求人比率は41.5%にとどまります。また地域別では、１倍台は２１都府県と最も高いのは東京都の1.46倍。一方、最も低いのは沖縄県の0.58倍と雇用バランの課題は残ります。
日本は急速な経済のグローバル化に伴い産業構造も変革。雇用の流動化などにも対応せざるを得ない環境です。終身雇用や年功序列が崩れ、非正規社員の正社員か、解雇規制などが審議会で議論されていますが課題は先送り。手厚い失業給付や次への仕事のための訓練なども拡充しなければならないでしょう。
[2014.1.6]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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