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建設業の景況感22年ぶりの高さに改善!復興、五輪、増税前の駆け込みに期待かかるが職人不足が深刻

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企業の景況感:輸出産業から公共事業、住宅など内需が牽引
12月の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)は、公共事業や住宅建設の拡大で建設業の景況感が約22年ぶりに高水準となったことを示しました。国内の景気は、これまで輸出産業を中心に牽引されてきましたが、復興ニーズや個人消費の改善で内需が後押しした形となりました。
短観では、大企業建設の業況判断指数がプラス27と22年ぶりの高さ。中小建設でもプラス17と21年ぶりの高水準となり、建設業では大企業の景況波及効果が中小企業にも表れた結果となりました。

復興事業と経済対策で予算は例年の20兆円から30兆円に拡大
バブル崩壊後、公共投資額は約45兆円ありましたがここ数年は約20兆円台と半減。今年は、復興事業費と24年度補正予算の経済対策を合わせ約30兆円に上りました。来年夏以降には、投資規模も縮小するため今の景況感が持続できるか懸念も残ります。
来年4月には、消費税率引上げという課題もあり、住宅や自動車、家電など耐久消費財のニーズは増税前の駆け込みの反動で落ち込むのは確実。公共事業などへの投資が課題となります。
国土交通省の建設工事受注動態統計調査によると、今年の建設工事受注高は毎月、平均して前年から2ケた伸びており公共事業が下支えとなっています。
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安倍首相、民主政権「コンクリートから人へ」を否定
「コンクリートから人へ」と掲げた民主党政権時には公共工事を縮小。多くの建設労働者を他業種に移行させた結果、建設業界の人手不足が建設資材上昇に追い討ちをかけました。
安倍首相は12月16日、中小企業経営者と初の懇談会を開き、民主党政権時のスローガンを否定。出席した経営者らは、地域振興策としてインフラ整備を要請され、地方の自立的発展を重視する姿勢を示し「しっかり未来への投資をやっていく」と強調。5.5兆円の経済政策においても地域の中小・小規模事業者の活力を生かした地域づくり、街づくりが盛り込まれました。

復興、五輪、増税駆け込み・・工事現場は人手不足に材料高騰
建設業界では、復興ニーズに東京五輪、さらには消費税増税前の駆け込みにより人手不足や、円安による建設資材価格の上昇が深刻。被災地だけでなく東京や横浜でも工事業者の入札の不調が多発しています。東京.築地市場が移転する豊洲の新市場の工事入札は昨年11月に入札業者はなし。世田谷の保育園新設工事でも入札がなく計画が先送りになる事態です。
リーマンショック以降、建設労働者の賃金は大幅に下落。数万人単位で現場を離れました。金融支援同様に若者の職人育成など国と業者が連携しバックアップしなければならない状況になっています。

[2013.12.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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