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訪日外国人客数、年間1千万人確実!消費拡大、年間2千万人に向け免税対象商品・指定免税店を拡大

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税制改正大綱:外国人観光客向け消費拡大策
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自民、公明両党は12月12日、平成26年度税制改正大綱を正式決定。復興特別法人税の前倒し廃止や大企業の交際費緩和など企業の優遇措置は拡充される一方、家計への増税が目立つ内容となりました。そのなかで国内消費を促す施策として、訪日外国人向けに消費税が免税となる対象商品が大幅に拡大とあります。
これまで免税となる品物は、お土産として日常生活で使う家電製品やカメラ、高級ブランド品など非消耗品に限られていましたが、外国人に人気の高い化粧品や食料品、衣料品など免税品を広げます。

免税品取扱店4千店舗から1万店舗に拡大
現在、免税品を扱う指定免税店は全国に約4,000店。訪日外国人は、免税品購入時にパスポートを提出し手続きをすれば1店舗当たり1万円以上の品物については輸出品とみなされ免税されています。観光庁では、指定免税店を1万店舗に増やす考えで、対象となる購入額も1万円以上から5,000円以上に引き下げます。
訪日外国人に少額のものも含む日本製の化粧品や人気の抹茶チョコレートなど大量に購入してもらい、観光地などの景気押し上げ効果を狙います。ただ、国内での横流しなど不正も懸念。1店舗当たり50万円の上限を設け、国内で消費しないよう品物は密閉し出国時に抜き打ち検査を行うとしています。

昨年を上回るペースで訪日1千万人達成へ
日本政府観光局は12月18日、今年の訪日外国人客数が1,000万人の大台を超えることが確実になると発表。訪日外国人客数は、12月16日時点で992万人となりすでに昨年1年間を156万人上回りました。
円安は進行し、アジアを中心としたLCC(格安航空会社:Low-Cost Carrier)の就航拡大に、7月には東南アジア諸国向けにビザ(査証)発給要件を緩和。11月には、中国や台湾、香港、タイ、インドネシア、ベトナム、インドからの訪日外国人客数が過去最高を記録しました。

3年遅れの1千万人達成、東京五輪までには2千万人へ
年間訪日外国人客数1,000万人の目標は、東日本大震災や尖閣諸島問題などもあり3年遅れでの達成となりました。安倍政権は、成長戦略に盛り込む観光立国を目指し、東京五輪が開催される平成32年までに2,000万人、その10年後に3,000万人の訪日を目標に掲げました。
指定免税店の拡大や羽田・成田空港の発着枠拡大といったハード面と、免税品拡大や一層のビザ発給緩和などのソフト面をより強化し海外へ向け発進。訪日外国人客の受け入れ態勢を強化し、国内消費を拡大させます。

[2013.12.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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