事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

日銀短観:アベノミクス、大企業から中小に拡大!景気の先行きは消費税増税の反動懸念を露呈

このエントリーをはてなブックマークに追加  

業況判断:大企業、中小ともプラスに転換
日銀は12月16日、12月の短観(企業短期経済観測調査)を発表。大企業から中小企業まで幅広く改善が見られました。
大企業の「業況判断」では、製造・非製造業ともにプラスを維持し4四半期連続で改善。製造業では、プラス16とリーマンショック前の平成19年12月以来の水準まで回復。非製造業でも6ポイント改善されプラス20となりました。
一方、中小企業でも非製造業の景況感がプラス4と平成4年以来プラスに転換。製造業でも10ポイント改善しプラス1となりました。円安が進行し輸出企業を中心に業績が上方修正されたほか、個人消費が伸び公共事業の拡大なども要因となっています。
131219_1.gif

企業の業績、設備投資、雇用動向を把握、海外では「TANKAN」と日本経済の経済指標に
日銀短観は、資本金2,000億円以上の企業を対象に業績や設備投資、雇用状況などを調査。四半期に一度発表され、全国の企業の動向を適格に把握し金融政策に反映させています。海外でも「TANKAN」の名称で広く知られる経済指標です。
景況感は改善傾向にあるものの、企業の設備投資は依然慎重な姿勢。大企業の今年の設備投資計画は前年を下回ります。来年4月の消費税率引上げ後の反動懸念もあり、大企業・製造業では「景気の先行き」はプラス14と2ポイント悪化。短観発表後の株式市場も敏感に反応しています。

消費税増税の様子見、販売価格判断は横ばいから悪化
株価上昇を占う「販売価格判断」では、製造業が2ポイント悪化。非製造業でも改善傾向は止まり横ばいとなりました。消費税率引上げの反動の影響を見極めたい姿勢が反映されています。
日銀短観は、来年3月の調査から調査項目に「企業の物価見通し」を加えることを発表。1年後、3年後、5年後の3つの時点での販売価格と消費者物価指数を念頭に置いた物価全般の見通しを調査。より目先の長い物価動向を分析、把握することができそうです。

菅官房長官「景気回復の動きが中小企業にも見られ始めている」
菅官房長官は、日銀短観発表に関し会見で「アベノミクスという経済政策が確実に浸透し始めている」と強調。さらに「景気回復の動きが中小企業にも見られ始めている」と指摘。経済政策を果断に実行しデフレ脱却と経済再生を目指すとしています。
政権交代から約1年が経ち、アベノミクス効果は中小企業へも波及効果を示し始めています。すでに円安で物価は上昇、賃金は足踏み状態。来年の消費税増税をも打ち消す景況感が維持できるか注目されます。

[2013.12.19]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 日銀短観:アベノミクス、大企業から中小に拡大!景気の先行きは消費税増税の反動懸念を露呈

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/1543

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年5月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31