車・住宅の駆け込み需要増で消費支出０．９％増：１０月度家計調査／大企業の交際費非課税で増税不況食い止め
１０月の家計調査：消費支出０．９％増／消費増税目前、車・住宅に駆け込み需要
総務省は１１月２９日、１０月の家計調査を発表しました。これによると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯あたり２９万676円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０．９％増。前年を上回るのは２カ月連続です。総務省は消費の基調判断を「持ち直している」に据え置きました。
内訳を見ると、自動車の購入費など交通・通信関係への出費が同８．８％増と大きく増えたほか、家のリフォームなどへの支出も同７．８％増と続いています。冷蔵庫や炊飯器など、家電の購入も増え、耐久財を中心に消費増税を控えての駆け込み需要が出始めています。
大企業の交際費非課税へ／消費促し増税不況食い止め
消費支出増とはいえ、「景気上向き」とぬか喜びはできません。来年４月の消費税増税によって消費が落ち込むことへの懸念も日増しに膨らんでいるのが実態です。
消費増税による消費の落ち込みを最小限に食い止めるため、政府・自民党は、大企業向けに交際費の一部を税務上の損金（経費）として扱えるようにする方針を示しました。飲食代を中心に大企業がお金を使うことで飲食店などの売り上げ増、景気回復を狙います。
大企業ほどたくさん使う交際費／経済への波及効果期待
国は景気浮揚策の一環として、中小企業に対しては年間800万円まで交際費を税務上の損金として扱う特例を認めていますが、法人税収が減ることを懸念して、大企業にはこの特例を認められてきませんでした。
国税庁の推計によると、企業の交際費の支出額（平成２３年度）は、資本金1,000万円以下の中小企業は１社あたり平均約６６万円に対し、資本金１０億円超の大企業は約7,725万円にものぼります。大企業ほど交際費を使う額が大きく、今回検討されている特例の拡大による効果は大きいと見て、消費税率引き上げを控え、政府は方針を見直し。大企業にとっては節税できるメリットは大きく、経済への波及効果が期待されます。
増税で需要増？１円・５円硬貨の製造再開
消費税増税による消費の落ち込みが懸念されているなかで、反対に需要増加が見込まれているのが１円玉と５円玉です。財務省は１１月２８日、世の中に流通させる１円と５円の硬貨製造を、平成２６年度に再開する検討を始めたことを明らかにしました。
１円と５円の硬貨は、電子マネーやクレジットカードの普及で需要が低迷し、流通向けには新たな製造を停止。２５年度はコレクター向けに、それぞれ100万枚を製造する計画です。流通向けの製造は１円玉が平成２１年度以来５年ぶり、５円玉は２０年度以来６年ぶりとのことです。
消費税増税は気が重いものですが、しばらくは「平成２６年」と印された硬貨を見つけるのが楽しみになるかもしれません。
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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