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全国企業倒産:22年ぶりの低水準/中小企業の経営改善計画策定を促進

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倒産件数13カ月連続で減少!平成25年は22年ぶりの低水準見通し:東商リサーチ
東京商工リサーチは12月9日、11月の全国企業倒産状況を発表。倒産件数(負債総額1,000万円以上)は862件(前年同月比10.5%減)で、13カ月連続で前年同月を下回りました。この数字は、11月度としては平成2年(633件)以来の低水準。負債総額は1,378億8,400万円(同47.7%減)。こちらも同月比では平成元年(813億1,400万円)以来の低水準で、平成25年では最少です。
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平成25年1~12月では倒産件数が前年比約1割減の1万900~1万1,000件になると予測されており、前年実績を下回るのは5年連続で、平成3年以来22年ぶりの低水準の見通しとなっています。

大型倒産は2カ月連続でゼロ/増税前の駆け込み需要も後押し
負債総額100億円以上の大型倒産は2カ月連続でゼロ件(前年同月5件)、同10億円以上も30件(同33件)と減少しており、大企業業績の改善が徐々に中小企業にも波及しているとみられます。
また、業種別では10業種のうち8つで件数が前年同月を下回りました。建設業が21カ月連続の減少となっているほか、消費税増税前の駆け込み需要で不動産業や小売業が活況を得ました。

中小企業「資金繰り改善」も、新規融資獲得は困難
ただし、「金融円滑化法利用後倒産」は29件(前年同月27件)発生しており、14カ月連続で前年比増。安倍晋三政権の経済施策「アベノミクス」や消費増税前の駆け込み需要で、企業全体の資金繰りが持ち直しているという見方もありますが、日本銀行のまとめた7~9月の「貸出先別貸出金」によると、大企業向けの貸出が前年同月比5.1%増であったのに対して、中堅企業向けは同0.7%減、中小企業向けも同1.7%増にとどまっています。中小企業の業績改善は途上で、来年4月に予定されている消費増税の影響も不透明。企業倒産も現在抑制されているだけで、金融機関の貸し出し姿勢が緩和されなければ年末以降緩やかに増加するとの懸念もあります。

銀行借り入れに必須の「経営改善計画」、中小企業が取り組むなら今しかない!
企業への融資の条件として金融庁が求めているのは、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画(実抜計画)の作成・提出と、同計画の70~80%の達成。資本力のある企業は経営コンサルタントを雇ってこれを実施していますが。多くの中小企業にとっては高すぎるハードルであると敬遠されてきました。
中小企業の経営改善計画策定を促すことを目的に、経済産業省は「策定にかかる費用の一部を補助する」として、今年度だけで400億円を超える巨額の予算を計上しています。この画期的な制度と予算を使わない手はありません。活用については、信頼できる専門家にご相談ください。

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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