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賛成?反対?地方の生活の足、軽自動車税率引上げ!反発する軽自販売スズキ「弱いものいじめ!」

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政府、1.5倍から2倍に引上げ検討
政府・与党は、自動車を所有する利用者に年1回課せられる自動車税のうち、軽自動車税について現在の年7,200円を1.5倍の1万800円から2倍の1万4,400円に引上げる検討をはじめました。今月まとめる平成26年度税制改正大綱に盛り込む見込みです。
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一方、排気量1,000cc以下の小型自動車の自動車税、年2万9,500円は数千円程度引き下げられる方向です。また、来年4月の消費税引上げ時には、二重課税とされた自動車取得税は軽減されます。

若者のクルマ離れ:自動車税、取得税、重量税の負担も
近年は、若者のクルマ離れがメディアで度々報じられ、自動車でドライブよりゲームなどが充実し自動車メーカーも魅力を伝えるため必至。所得が伸びずに自動車を所有するだけで自動車税や取得税、重量税など負担も背景にありそうです。
自動車税は、大きな自動車を所有すれば高く、小さな自動車なら安くなり、これは自動車を所有しない人にも理解できます。660cc以下の軽自動車は、1,000cc以下の小型自動車と見た目もほぼ変わららないものの、自動車税は小型自動車の約4分の1と不均衡との見方もあります。

過疎地では生活の足、年金生活の高齢者には負担増
一方、現実的に見ると軽自動車は地方では移動には不可欠なもの。過疎化により鉄道やバスもなければ交通手段がなくなる地域は広がる一方。高齢化が進行するなか買い物や病院、農業に必要な軽自動車への負担は、特に年金だけで生活する高齢者には死活問題にもなります。
自動車登録全体に占める軽自動車のシェアは、交通インフラが整う東京都では2割弱ですが、高知県など9県では5割以上。年金しか収入のない高齢者も多く生活を直撃します。

自動車販売ランキング
11月の新車販売ランキングでは、トップ10のうち実に6台が軽自動車。先月行われた東京モーターショーでも自動車メーカーはこぞって新型軽自動車を発表しました。軽自動車税や燃費性能の魅力に消費者ニーズはまさに軽自動車です。
モーターショーが終了した12月1日には、軽自動車販売のスズキの鈴木社長が「弱いものいじめ、ダイヤモンドに税金をかけたほうがよっぽどいい」と指摘。さらに12月6日には、茂木経済産業相が「地方の生活の足として活用されユーザーに負担させないよう対応する」と増税に反対姿勢をとりました。軽自動車の増税は理屈ではわかるものの、実態の生活を考えれば素直に賛成とは言えないでしょう。

[2013.12.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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