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日銀、株高・外貨建て資産増加で5年ぶりに中間決算が黒字に転換!民間上場企業も利益増で景気回復は本物?

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上半期の剰余金、前年の2.3千億円の赤字から4千億円へ転換
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日銀は11月27日、今年上半期(4月~9月期)の中間決算を発表。企業の税引き後利益にあたる剰余金は、前年同期の2,329億円の赤字から大きく改善し4,006億円の黒字と中間期としては5年ぶりに転換しました。
昨年末の政権交代時から円安は進み、日銀が保有する外貨建て資産は円換算で大きく増加。さらに株価上昇により保有する株式の評価益も上がったことから黒字へと転換しています。日銀の9月末時点の総資産残高は、前年同期比39%増の208兆8,625億円と過去最高となっています。

金融政策は「現状維持」、景気基調判断も「緩やかに回復」
日銀は11月20日~21日、金融政策決定会合を開き当面の金融政策を「現状維持」と決定。景気の基調判断も表現を変えず「緩やかに回復している」に据え置きました。日銀は、国内の消費や生産は堅調で景気は想定通りに推移していると判断したようです。
金融政策は、物価上昇率2%を2年で達成することを目指し、金融機関から月に7兆円強の国債を購入。市場に大量の資金を流す過去最大の異次元金融緩和を今年4月から継続。購入規模は、今年度の国債発行総額170.5兆円の約半分に上ります。

巨額の国債買入れで長期金利は0.6%台を推移
日銀の黒田総裁は11月29日、衆院財務金融委員会に出席。日銀の巨額の国債買入れによる市場の影響について注意深くみていきたいとの認識を示します。巨額の国債買入れにより長期金利が0.6%台と低く推移する一方、欧米の長期金利は上昇傾向にあり「国際的な影響について注視していく」とコメントしています。
日本の債務残高は、国債や借入金、国庫短期証券を併せ9月末には過去最大の1,011兆1,785億円。IMF(International Monetary Fund:国際通貨基金)は、少なくても平成30年までは世界最悪の座を抜け出せないと予測します。

民間上場企業も中間決算は利益増が続々で景気は回復?
アベノミクス効果による円安、株高で上場企業の9月の中間決算も大幅な利益増に転換と報じられました。輸出産業を中心に景気はまさしく緩やかに回復しているように見える一方、国内の賃金は思うように上昇せず設備投資も増加しているとは言えません。電機産業では、資産売却や人員削減などリストラ効果が利益をもたらしたとも見えます。
日銀の収益は、為替など市場動向に大きく左右されるため、今年度通期の剰余金の規模は見通せないとの見解。金融政策決定会合のメンバーにも「追加緩和」、「物価上昇2年で2%は適正でない」との声も聞かれるようになり今後の金融政策が注視されます。

[2013.12.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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