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国交省地価レポート:7割超が地価上昇!不動産投信取得額過去最高の2兆円超

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地価上昇地区、全体の150地区中、99地区から107地区に上昇
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国土交通省は11月26日、四半期ごとに全国主要都市の地価動向を調査する「地価LOOKレポート」を発表。今年第3四半期(7月1日~10月1日)の主要都市・高度利用地150地区の地価動向は、上昇が前回調査の99から107地区に増え、横ばいが34地区。下落が1地区減り9地区と上昇地区が全体の7割を超えました。
同省地価調査課では、不動産投資意欲の回復や住宅ニーズの増加のほか、京都や仙台など利便性の高い地区にニーズが増えたことが要因と分析しています。

東京、名古屋圏で上昇7割超え、名古屋圏は全地区が上昇
三大都市圏では、東京圏、大阪圏とも上昇地区は約7割を超え、名古屋圏では前回に続き14地区全てで上昇。地方圏でも32地区中、上昇地区は19地区と4地区増え過半数を超えました。
用途別では、住宅系地区44地区で上昇は4地区増え35地区と全体の約8割が上昇。特に京都の二条や桂では平成19年の調査以来初めて上昇に転じています。商業系地区でも106地区中、4地区が上昇に転じ72地区が上昇となっています。

不動産市場の活性化、REITが牽引
地価上昇を期待した投資家や年金基金などの資金はREIT(不動産投資信託)に流入し、REITが大きな買い手となり不動産を取得しています。今年、REITの不動産取得額は2兆円を超え、7年ぶりに最高額を更新する勢いです。デフレ脱却へ向け期待が高まり、投資資金はREITに流れ込んで不動産市場が活性化する循環が生まれています。
全体の値動きを示す東証REIT指数は、今年6月に比べ約2割ほど上昇。長期金利も低下傾向にあるなか、利回りの高さは魅力となっています。

消費税増税の反動減に懸念
東京圏では、オリンピックも決まりインフラ整備の期待で今後も地価が上昇する予測が聞かれます。一方、来年4月からの消費税率引上げにより不動産市場では反動減や不動産価格の下落なども懸念されます。
消費税が3%から5%に引上げられた平成9年当時の地価は約5%前後下落し、増税によりマンション価格は約1割下がりました。これに対し現状は地価が上昇傾向にあり不動産価格の下落はないものの、所得も減少傾向にありマンションなど売れ残りなどリスクの懸念もないわけではありません。今後の消費税増税の影響や不動産価格、長期金利などの動向が注視されます。

[2013.11.30]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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