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日本公庫、日本再興戦略で開業促し創業融資が急増!介護事業拡大で融資は増加する一方、倒産も過去最多

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件数、融資額ともリーマンショック前の水準に改善
日本政策金融公庫は11月22日、今年度上半期(4月〜9月)に国民生活事業の創業融資が前年同期比112%の11,245社、融資額が同132%の847億円と大きく増加したことを発表。リーマンショック前の平成19年度の水準を初めて上回りました。
創業融資は、リーマンショックや東日本大震災の影響により平成23年度まで減少傾向であったものの、24年度以降は増加傾向。特に女性起業家資金や55歳以上のシニア、30歳未満の若者の創業の増加が活発化しています。

日本再興戦略:開業率5%から10%へ拡大
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安倍政権は今年6月に日本再興戦略を閣議決定し、開業率が廃業率を上回る環境の整備を目指すとしています。現状、約5%の開業率を米国、英国並みの10%に引上げる考えです。日本政策金融公庫の創業融資はその一環を担うもので、引き続き創業を積極支援するとしています。
業種別では、介護・福祉事業向け融資が前年同期比115%の2,389社、融資額が同112%の218億円とトップ。上半期では5期連続増加しており、融資額は5年前の約3,2倍に増加しています。

市場は拡大するものの倒産は6割増
介護保険サービスなど受給者の増加により介護市場は拡大。新規事業者が増加するものの、倒産に追い込まれる事業者も増えています。
東京商工リサーチによると今年1月〜10月までの介護・福祉事業の倒産件数は、前年同期比62.9%増の44件と急増。平成20年の46件に迫り過去最多ペースです。内訳では訪問介護事業が同73.3%増の26件と最多。少ない資金でも創業可能なため資本力の弱い小規模事業者の倒産が目立ちます。高齢化に伴い成長戦略ともなる介護関連産業は、慢性的な人材不足や新規参入の増加で競争が激化し厳しい経営環境が続きます。

行政、民間事業者と連携し創業を支援
10月15日には産業競争力化法案が閣議決定され、地域において創業を促すため市町村が中心となり民間事業者と連携。中小企業庁では、創業者に身近な場所に支援体制を整備するとしています。
同庁によると、平成11年から10年で中小企業の数は64万社減少しており雇用も縮小と懸念。地域における創業は低迷しており、産業の新陳代謝が進まず大都市圏以外の29府県で平均を下回ります。創業を促し経営ノウハウを支援。雇用を創出し地域の活性化が急がれます。

[2013.11.29]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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