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円安、ビザ発給緩和効果:観光客数過去最高!年間1千万人、消費額1兆円

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10月は前年同月の3割増、訪日外客数9ケ月連続前年超え
日本政府観光局は11月20日、10月の訪日外客数が前年同期比31.5%増の92万8,500人になったことを発表。10月としては過去最高だった平成19年の78万3,000人を大きく上回り、9ケ月連続前年を上回っています。
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今年1月から10月の累計では、同23.4%増の865万9,600人と年間最多だった平成22年の861万人を2ケ月残し過去最多ペース。円安が続いているほか、今年7月から東南アジア5ケ国でビザの発給が緩和された効果が表れています。

中国からの訪日、個人から団体旅行も回復傾向
国別では、タイからの訪日が前年同月比93.4%の62,400人と倍増。続いて香港が同84.5%増の62,400人、中国が同74.1%増の121,400人と続きます。中国は現在でも尖閣諸島近辺を煽るものの、個人旅行に加え団体旅行も回復傾向にあります。
欧米豪市場でもフランスの前年同月比18.2%増を筆頭に米国やカナダも前年を上回る一方、これまで訪日外客数の4分の1を占めた最大市場の韓国は昨年の2月以来、初めて前年を下回りました。福島第1原発の汚染水問題を過大な現地報道が影響しています。

成長戦略「観光立国」目標1千万人も可能
安倍政権では、成長戦略に観光立国を掲げ年間1,000万人の訪日誘致を目指しますがこのペースであれば目標達成も実現可能です。日本政府観光局では、「あくまで通過点であり、目標達成に向け誘致活動にさらに力を入れたい」と意気込みます。
一方、国土交通省観光庁では3ケ月ごとに外国人旅行者が日本滞在中に消費した金額を推計。1月から9月までの累計では8,925億円と前年同期を1,700億円を上回り、年間1兆円を超え過去最高を更新するペースです。

不法滞在問題は先進国でも課題
外国人旅行者が増加し、中国人観光客に対する造語「爆買い・爆食い」の連鎖で買い物客も増えれば国内に活況をもたらす一方、不法滞在者の問題も残ります。移民問題は先進国でも課題となります。スイスでは厳密な期間労働のみが許容され、フランスでは語学・文化順応度で判断されます。
日本も厳格なルールをもたなくては摩擦を抱えてしまします。ただ、東北復興やこれからの東京五輪などで建設関連の人手不足はしばらくは深刻です。外国人滞在問題は厳格なルールも必要ですが寛容な政策も必要です。


[2013.1.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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