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首都圏新築マンション発売2割増、不動産大手は2桁増益で牽引!近畿圏は増税の反動減で3割減!

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首都圏好調!6ケ月連続発売戸数、前年実績超え
不動産経済研究所は11月18日、10月の首都圏新築マンションの発売戸数が前年同月比21.4%増の3,506戸になったと発表。前月に比べ伸び率は鈍化したものの発売戸数は、6ケ月連続で前年実績を上回ります。
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来年の消費税率引上げを前に、今年9月までに契約すれば引渡しが来年4月以降も5%を適用する特別措置が終了し、10月の反動減が懸念されましたが堅調に続いています。販売契約率も79.6%と好不調の分岐70.0%を大きく上回っています。

住宅ローン減税の方が得?消費税8%でも新宿マンション180戸、即日完売
野村不動産は10月、消費税8%となる東京・新宿御苑近くの新築マンションを発売。平均6,500万円にもかかわらず180戸が即日完売しました。消費税増税に伴う住宅ローン減税の拡充で来年4月以降の入居の場合、税額控除が10年間で最大400万円。現在の2倍となり中高所得者には、増税後の購入が得になることも多くなります。
マンション価格のうち消費税がかかるのは建物部分のみ。東京都心のマンションは土地代が約7割占めるため増税の影響は大きくはないようです。

近畿圏、9月の駆け込みニーズに反動減を露呈
一方、近畿圏の新築マンション発売戸数は1,404戸と前年同月比33.4%減となり首都圏とは対象的な結果。10月としては平成3年以来の低い水準となりました。近畿圏のマンション市場は、約8割が中小の不動産業や地場の工務店が占めているため、大手が約4割を占める首都圏に比べ、9月に駆け込み競合が激化た影響と見られます。
近畿圏では9月に大量供給の反動により前月比では61.8%減と大きく影響を受けましたが、契約率では79.6%と20ケ月連続70%を超えています。

不動産大手、10月以降もモデルルーム来場者数は堅調
11月8日には、三井、住友不動産など不動産大手5社の今年度上半期(4月〜9月)の決算が出揃い、軒並み前年同期に比べ2桁増益となっています。10月以降もモデルルームへの来場は堅調とし、来年3月期決算では上振れる公算が大きくなってきました。消費税増税か住宅ローン減税か消費者を悩ませます、
首都圏では、景況感の改善や不動産価格の先高感、最低金利の住宅ローンなどマンション販売が好調。今が買い時と考える人も増え、首都圏マンション市場は活況を帯びています。

[2013.11.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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