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国から民間へ仙台空港譲渡第1号、運営事業者募集!LCC誘致、空港施設の収益で着陸料を低下し競争力向上

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12月20日まで民営化への意見、提案を募集
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国土交通省は11月13日、宮城県が目指す仙台空港の民営化についての実施方針を発表。民営化の開始予定を平成28年3月とし、意見や提案を12月20日まで募り、来年4月に実施方針を決定。7月より募集要綱が発表され。最終的に平成27年3月に事業者が決定されます。
仙台空港の運営権は30年間とし、平成16年以降に商業施設や旅客輸送、貨物業などを手がけた事業者を応募資格とし国内外問わず外資も認めるとしました。国土交通省では、地方空港の民営化を進めており仙台空港を第1号に位置づけます。

運営権30年は空港ビルの大規模改修で事業者へ配慮
事業期間は30年としていますが最大で30年の延長も定められました。これは20〜25年後に仙台空港ビルの大規模な改修が必要となるもので、事業者の設備投資意欲を損なわないよう配慮されました。仙台空港ビルの民営化は、平成27年9月に先行し実施されます。
一方、仙台と仙台空港を結ぶ仙台空港アクセス線に関しても、運営事業者が空港と同時期の民営化を希望した場合には、国の承認を得れば可能としました。国土交通省によるとこれまでに20の企業・団体から問合せがあったとしています。

民間の知恵で空港施設に集客、収益を上げ着陸料を低下
仙台空港が民営化されると事業者には着陸料や空港ビルのテンント料、駐車料金など空港施設の収入が得られます。日本の空港の着陸料は世界的に高く、民間経営によりサービスなど知恵を生かし航空関連以外に収入を増やすことができれば柔軟な着陸料の設定も可能。アジアで急成長中のLCC(Low-Cost Carrier:格安航空会社)誘致には、着陸料の引下げが成功の鍵となります。
アジア各国では、これまで航空機を利用する旅行を諦めていた新たなニーズが増えています。国際線LCCの就航は、東北全域に経済波及効果をもたらします。

12月にはバンコク便、来年は中国国際航空も上海、北京便再開予定
現在、仙台に就航する航空会社はJALやANA、スカイマークに今年4月からはLCCのピーチ・アビエーションが就航。海外でもアシアナ航空やユナイテッド、ハワイアン航空が就航。12月4日にはタイ国際航空のバンコク便が新たに就航し、中国国際航空も来年10月には上海、北京便の再開を予定しています。アジアなどLCCの新たな誘致が待たれます。
仙台空港など国が管理する空港は全国に28あり着陸料など原資は稼ぎ頭の羽田空港に頼る現状。空港民営化で空港ビルや駐車場など空港施設の一体経営で効率化を図り東北全体へ活況を波及させます。

[2013.11.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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