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リスケ効果、企業倒産12ケ月連続前年同月割れ!リスケ利用後の倒産は13ケ月連続前年同月超え

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10月は過去20年間で最少、959件
東京商工リサーチは11月11日、今年10月の企業倒産件数が前年同月比7.3%減の959件と12ケ月連続で前年同月を下回ったことを発表。10月としては平成3年以降のバブル崩壊後23年間で最少となりました。
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企業倒産は、中小企業金融円滑化法が終了した4月以降も、終了前の水準を維持。金融機関による中小企業のリスケジュール(条件変更)要請に応じているほか、低迷していた中小企業向け融資が増加に転じ抑制状況が続いています。

円滑な貸出、保証料を減免「経営力強化保証」1,000件超え
中小企業庁は11月14日、昨年10月に創設した「経営力強化保証」の保証承諾件数が今年9月末までに1,113件、融資額は約320億円に上ったと発表。同庁では、引き続き「経営力強化保証」をはじめとした金融と経営支援の一体的な取組みを推進するとしています。
「経営力強化保証」は、中小企業が新たな事業の促進に関する法律に基づき認定された認定経営革新等支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組み、保証料を減免。金融面だけでなく経営状態を改善するサポートも行います。

リスケ利用後の倒産件数、今年は倍増
一方、リスケジュール後に倒産に至った10月の企業倒産は51件。今年5月の55件に次いで過去2番目に多い件数で昨年10月以降、13ケ月連続して前年同月を上回りました。今年1月から10月までの累計では、前年同期の202件から403件と倍増。高水準な推移が続いています。
累計403件のうち負債額別では1億円以上5億円未満が前年同期比98.2%増の228件。5,000万円未満の小規模・零細企業は同206.6%増の46件と3倍増と大幅に増えています。

リスケ利用後、半数以上が倒産に追い込まれる実態
倒産要因では403件中228件が販売不振と半数を超え、アベノミクス効果で日本経済に明るさを取り戻しつつあるなか、中小企業へ波及するにはまだ時間がかかりそうです。来年4月には消費税率が8%に引上げられ、中小企業の多くがうまく価格転嫁できず収益を圧迫する可能性も懸念されます。
金融機関によるコンサルティングや「経営改善計画策定支援事業」など政府の支援策などを十分に活用し、経営改善を急がなければなりません。

[2013.11.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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