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主要企業の土地取引活発、判断指数東京で5年半ぶりにプラス!容積率規制緩和で大都市圏は高層化、企業誘致

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主要企業の土地取引、東京23区で改善
国土交通省は10月18日、8月の主要企業の土地取引動向調査の結果を発表。現在の土地取引が「活発である」と答えた割合から「活発でない」と答えた割合を差引いたDI(Diffusion Index;判断指数)は、「東京23区」で、平成20年3月以来、5年半ぶりにプラスに転じました。
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DIは、もともと数値化しづらい業況感や景況感をアンケートの回答の割合を用いて数値化。DIがプラス値であれば、現在の土地取引が活発であることを示します。

「大阪」「その他」の地域でもプラス
8月のDIは、各地域に本社を持つ企業に対し、一般論として土地取引の状況に対する判断を問いかけており「東京23区」のほか、「大阪」や「その他」でも全て上昇しプラスとなりました。
土地取引動向調査は前回、今年2月の調査から大幅に改善。企業の土地ニーズの回復が改めで明らかになっています。1年後の土地取引状況の予想DIもいづれもプラス。「大阪」と「その他」がプラスに転じるのはともに6年ぶりです。

政府の国家戦略特区、容積率の規制緩和
安倍政権は10月18日、日本経済再生本部を開き成長戦略の柱となる国家戦略特区の規制緩和を正式に決定。都心のマンションやオフィスビルなど高層建築を促すため容積率規制の緩和などを盛り込みました。世界と戦える国際都市を形成し、国際的イノベーション拠点の整備を目指します。
関連法案は11月上旬に閣議決定される見通しで、個別地域の指定は来年となりそうです。この報道を受け、東証に上場する大手不動産株は堅調。東証33業種で不動産業が値上がり率トップとなるなど敏感に反応しています。

地方自治体から国が率先し緩和
これまで地方経済の活性化に繋げる地方自治体の特区推進はあったものの、国が主導し日本全体の競争力に繋げる政策はありませんでした。安倍政権は、大都市圏で建物の容積率を緩和し、高層建築を促し外国企業の入居やオフィスビルを整備し働きやすい環境を整えます。
すでに国家戦略特区をにらみ、東京・丸の内や大手町では三菱地所など高級賃貸マンションの開発に乗り出しています。開発だけでなく、外国企業向けに日本で事業展開するメリットをいかに打ち出すかが今後の鍵となりそうです。

[2013.10.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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