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東日本大震災の災害復興住宅融資の申請、想定の2割弱!被災地の宅地確保、二重ローン問題山積み

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5年で6万件の申請予測、今のペースでは・・
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住宅金融支援機構は10月17日、東日本大震災で住宅が損壊した被災者向けに建替え、補修ローン金利を優遇する災害復興住宅融資の申請が今年9月までに1万1,105件になったことを発表。機構では、平成28年3月までに6万件の利用を見込んでいますが、被災地の宅地造成の遅れで想定の2割弱にとどまります。機構では、来年より利用が増えるとの予測しますが今のペースではとても想定通りとはいきません。
申請件数は、受託金融機関で申込みを受付け機構に登録された件数で、実際に融資が実行された件数は7,132件。融資額は1,172億7,930万円にとどまっています。

原発事故では罹災証明保なしの特例措置
災害復興住宅融資は、自然災害により被害が生じた住宅の所有者、居住者で地方公共団体から罹災証明書を交付された被災者が対象。東日本大震災では、福島第1原発事故の避難者を対象に罹災証明書なしでも融資が受けられる特例措置も付与されたものの、利用はわずか370件にとどまります。
阪神・淡路大震災では、同じ2年7ケ月後の申込みが5万5,243件だっただけに、高台の確保や宅地への造成の難しさが浮き彫りとなります。県別では宮城が6,962件で最も多く、福島の2,146件、岩手の917件と続きます。

産業復興相談センター:二重ローン解消わずか179件
一方、中小企業庁によると被災者の既往住宅ローンを買取り、二重ローン問題を解消する産業復興相談センターへの相談は依然少ない状況。6県に設置された相談センターへの相談は10月11日現在、2,544件。このうち金融機関などによる金融支援の合意は394件。被災者の既往住宅ローンの買取りが決定したのはわずか179件です。
安倍首相は10月15日、所信表明で東日本大震災の復興の加速を宣言。災害復興住宅融資の利用拡大を図る上でも二重ローンの解消や宅地確保が急がれます。

想定外の被害、台風28号
10月16日には台風26号が関東に最接近し、東京・伊豆大島など各地に甚大な被害が発生。住宅金融支援機構は、災害復興住宅融資の受付を開始。対象は、住宅復旧のための建替えや補修のためのもので罹災証明が必要となります。金利は10月17日現在、年1.28%で全期間固定型となっています。
住宅被害は、ここ数年の異常気象など、台風や竜巻などを引き起こしこれまでに想定できない猛威をふるいます。都心直下型や南海トラフなどの大地震も予測され、これまでの経験は通じなくなってきています。

[2013.10.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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