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消費改善?!高額商品の販売好調/最高益でもリストラ、大手百貨店では消費増税対策進む

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消費者態度指数4カ月ぶり改善
10月10日に内閣府が発表した9月の消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は45.4と前月から2.4ポイント上昇。基調判断を前月の「改善に足踏みがみられる」から「改善基調にある」に上方修正しました。
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項目別に見ると「暮らし向き」「収入」「雇用」「耐久消費財の買い時判断」の全4項目で改善しています。なかでも「雇用」は4.8ポイント上昇の51.7と、最も大きく改善。これは、有効求人倍率や失業率が改善しているためです。

主要小売り2年ぶり最高益更新/大都市圏の百貨店は高額商品販売が好調
国内主要小売り57社の経常利益は、前年同期比3%増となり、2年ぶりに最高益を更新しました。平成25年3~8月期決算では、大都市圏に強い百貨店や大手コンビニエンスストアが相次いで最高益を更新しています。
消費回復のカギとなっているのは富裕層の高額消費と女性・シニア層の需要獲得です。大都市圏に旗艦店を持つ百貨店では宝飾品や高級ブランド品の販売が好調。10月10日に決算発表を行った株式会社高島屋(大阪府大阪市中央区難波5-1-5/代表取締役社長:鈴木弘治氏)では、上期の腕時計販売額が前年同期比4割増加。70万~100万円が売れ筋の「ロレックス」が約7割も伸びたと報じられています。

デフレ引きずる地方・スーパー/「消費回復」にも温度差
ただし、小売り57社のうち、約半数は業績が前年同期から悪化しています。
百貨店でも株式会社近鉄百貨店(大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43/代表者取締役社長:飯田圭児氏)は経常利益が7割減など、地方比率の高い企業は回復が遅れている様子。また、スーパー各社の決算も、日用品の販売においては消費者の根強い節約志向を反映する形となっており、個人消費のも温度差を禁じえません。小売業界は大手に利益が集中する二極化がより鮮明化しています。

過去最高益でもリストラ?!:大丸松坂屋
なお、大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ.フロントリテイリング株式会社(東京都中央区八重洲2-1-1/代表取締役社長:茶村俊一氏)は3~8月期の経常利益が53%増え、過去最高を記録しました。
ところが同社は10月8日、今年度中に従業員を1,000弱減らす方針を明らかにしています。現在の業績は好調であるものの、来春の消費増税による売り上げ減に備え、約200人の希望退職のほか、約770人を出向中のJフロントのグループ企業に転籍させるなど、人件費の削減に踏み切るとのこと。
この流れが業界全体に波及する可能性を考えると、消費回復も期間限定かもしれません。消費税増税まであと半年。大手はすでに備え始めています。

[2013.10.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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