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金融機関、住宅ローン低金利競争が泥沼化!主婦が飛びつくイオン銀行の5%割引で終止符?

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「採算割れでも」公共料金・・給与振込口座獲得できれば
個人向け住宅ローンを巡り、金融機関同士の低金利競争に一層の拍車がかかっています。新興勢力のネット銀行や流通系金融機関では、新たなサービスを投入し地銀も県境を越え金利引下げの動きが目立ちます。金融機関では、住宅ローン獲得で公共料金や給与口座獲得に「採算割れでも」との声も聞かれるなか、流通系の金融機関は切り札を出してきました。

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大手小売のイオンで展開するイオン銀行は、新規顧客獲得の切り札に住宅ローンを利用する顧客を対象にグループスーパーでの買い物代金を5年間、5%割り引くサービスを打ち出しました。

イオン銀、来年3月までに店舗3割増
イオン銀行では毎月、住宅ローンの融資実績が約200億円増加しており地銀並の規模を誇るにまで至っています。現在国内に115ある店舗は、来年3月までに3割増の150店舗まで拡大する計画に地銀や信金、信組にとっては脅威の存在となっています。
金融機関にとって住宅ローンの獲得は、手数料収入になるほか、退職金など投資信託での収入も計算できます。それだけに住宅ローンの獲得は、採算割れしてでもとりたいと思うのはわからないでもありません。

ネット銀行は繰り上げ返済無料で対抗
一方、ネット銀行ではソニー銀行と住信SBI銀行が何度繰上げ返済をしても手数料が無料と対抗。ネットで金利情報や利便性を比較した上で、ネット銀行を選ぶ顧客層を上手く取り込みました。
金融機関では、最優遇の金利幅を広げ、あらゆる無料サービスなど打ち出すものの、収益性は当然のように低下。中小企業など前向きな設備投資が進まないなか、住宅ローンにブレーキをかければ貸出残高は落ち込むだけ。金融機関の厳しい実態が浮き彫りとなっています。

毎月1日金利改定が、競争から月半ばでも改定
住宅ローン金利は、毎月1日に改訂されるのが常ですが、低金利競争から今年8月には異例の月半ばでの改定が各行で目立ちました。10月もみずほ銀行と三井住友信託銀行が小刻みに金利を下げるなどライバル同士の低金利競争は、消費者が「経営、大丈夫?」と懸念するほどになっています。
住宅金融支援機構によると住宅ローン残高は、平成24年度末に110兆円を超え、金融機関の貸出残高のシェアでも住宅ローンは10年前の20%から27%に上昇。住宅ローンへの依存度は高まるばかりです。過剰な価格破壊は金融機関の信用費用が膨張、経営への影響が懸念されます。

[2013.10.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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