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日銀短観:大企業は収益+、中小は依然▲!/5兆円景気対策で増税後の下落を回避できるか

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業況判断DI:「大企業・製造業」は6月から8ポイント改善
日銀は10月1日、9月の企業短期経済観測調査(短観)を発表。企業の景況感を示す業況判断DI(DiffusionI ndex:指数)は、景気判断の目安となる「大企業・製造業」でプラス12となり、前回の6月調査から8ポイント改善しました。
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業況判断DIの改善は、3四半期連続となり平成19年12月調査のプラス19以来の高水準。改善は「大企業・非製造業」でも2ポイント改善しプラス14となりました。

指数は景気が「良い」から「悪い」を差引いた数値
日銀短観は、企業の経営状況や景気認識を把握する調査で、資本金2,000万円以上の民間企業を対象に四半期ごとに実施。企業の景況感や収益計画、設備投資計画、雇用判断など幅広く調査し企業の規模や業種別にまとめられています。業況判断DIは、業況が「良い」と回答した割合から「悪い」を差引いた数値で、改善幅の大きさは景気が良くなっている程度を示します。
短観調査は、8月27日〜9月30日まで行なった結果、リーマンショック前の水準を回復。円安により企業の収益が回復し、消費意欲の改善が後押しとなりました。

中小、6月から改善するものの依然マイナス水準
大企業の収益改善で中小企業への波及効果が期待されますが、「中小企業・製造業」では、マイナス9と6月から5ポイント改善したものの、依然マイナス水準。「中小企業・非製造業」でも3ポイント改善しましたがマイナス1。中小企業への業績回復はまだ時間がかかりそうです。
業種別で見ると、円安が追い風となり自動車や電気機械など輸出企業での改善が目立ち、加工や素材業種ともに大幅に改善。非製造業では、昨年度の補正予算の執行で公共事業の増加や、活発な住宅投資ニーズで建設業、小売業で改善が見られました。

原油高に円安の輸入コスト負担、中小の収益圧迫
大企業の業況判断が改善を見せる一方、中小企業の収益は下振れし改善が進みません。原油高による電気やガス料金の値上げのほか、円安による輸入コストの負担は商品やサービスに転嫁できず収益が圧迫される中小企業も目立ちます。
来年の消費税増税の実施により増税前の駆け込みニーズにより今年度の下振れは考えられませんが、増税後の落ち込みなどが懸念されます。アベノミクス5兆円の景気対策は、景気減速を抑えられるのかこの先注目されます。


[2013.10.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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