溝深まる日韓関係！竹島、個人賠償の次は旭日旗掲揚で懲役？大韓航空、観光促すも「日韓便は削減」って通訳合ってる？
日韓外務相会談、水産物輸入禁止に韓国外務相「避けられない措置」
訪米中の岸田外務相は９月２６日、韓国の尹外務相とニューヨークで会談。韓国が福島県など８県の水産物輸入禁止措置を発動したことへ「科学的な根拠を踏まえて欲しい」と禁輸の撤回を求めましたが尹外務相は「避けられない措置」と反論。歴史認識問題について再度、日本への対応を求めました。両国の溝の大きさはさらに深まっています。
尹外務相は、さらに戦時中に徴用された韓国人らの賠償訴訟について「裁判は進行中」とし、日韓請求権協定で解決済みの問題について「新しい提案」をするよう求めました。両国の通訳はお互いに正しく伝えているのか疑えるようなやりとりです。
韓国人への個人賠償問題、昭和４０年に請求権協定で解決済み
韓国人への個人賠償は昭和４０年、国交正常化時に請求権協定が「完全かつ最終的に解決」と定められました。尹外務相は、元従軍慰安婦問題も解決を促すものの、日本はこの問題も請求権協定で解決済み。いつまでたっても問題は平行線のまま、両国政府の関係改善への士気も衰退気味です。
９月２５日には、韓国与野党の国会議員１０人が韓国内の競技場などで旭日旗を掲げた場合、１年以下の懲役か約２７万円以下の罰金を科す刑法案を国会へ提出。旭日旗は現在の自衛隊でも使用しており、反日感情の暴走は止まりません。
大韓航空社長「日韓関係の萎縮、大変残念」、都内で懇談会
一方、経済界では大韓商工会議所と東京商工会議所が９月２５日、観光をテーマに都内で懇談会を開きました。来日中の大韓航空・智昌薫社長は「日韓関係が民間レベルでも萎縮しているのは大変残念」とコメント。今年上半期（１月〜６月）に韓国へ出かけた日本人観光客は134万人と前年同期比で26.3%減少しました。日本から韓国への投資額も今年上半期には同35.1%と韓流ブームは終止符を迎えたようです。航空会社、旅行関連企業には両国ともに痛手となります。
韓国観光促すものの、フライトは削減？
大韓航空では、韓国観光を促す姿勢を見せるものの、同社の日韓便は削減傾向にあります。同社では、１０月２７日より岡山への便を週７便から４便、新潟への便を週７便から５便に削減。アシアナ航空でもすでに９月１７日よりフライトを縮小。仙台への便は週７便から４便、静岡へは週７便から５便に削減しました。本当に観光促進を促したいのか言ってることとやってることが噛み合いません。
９月２３日にはトルエン入りのペットボトルとライター２個を所持し靖国神社に潜入し、放火を企てた韓国人が逮捕。放火犯どころかテロリストとも思えるやりたい放題の韓国反日暴走は、もはや「話し合い」の場も持てぬ関係にもなったのか懸念されます。
[2013.10.3]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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