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またかJR北海道!連続事故に太田国交相「常識的な状況超えてる」に単独では安全運行改善は「無理!」

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原因知りながら貨物列車が脱線・・・「またか」
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JR北海道は9月19日、レール幅が広がり基準値を超えている状況を把握しながら大沼駅構内で貨物列車が脱線事故を起こしました。この報道に誰もが「またか」とタメ息をついたのではないでしょうか。ここ数年の度重なる事故に、一企業として致命的なダメージを与えたと言っても過言ではないでしょう。
国土交通省は9月21日から同社に対し特別保安監査を実施。太田国土交通相は、「一般的、常識的な状況を超えている」と経営体制も含め踏み込んだ調査を行う方針を示しました。

リニア売り込む安倍首相、JR北海道も海外から見れば「日本の鉄道」
観光資源を多く持つ北海道は、国内だけでなく雪のないタイや台湾など東南アジアからの観光客にも大人気。鉄道技術では世界でもトップと言える日本の鉄道が揺らぐ危機にも。安倍首相は米国での講演でリニア新幹線を売り込むものの、JR北海道も海外から見れば「日本の鉄道」と同じ見方。地盤をしっかり固めなければライバル国に足元をすくわれる要因にもなります。
JR北海道の事故は、日本の鉄道関係者にも深刻な影響を与えています。今年に入ってからも同社管内での事故は・・
4月:特急列車「北斗」八雲駅停車中に出火
7月:特急列車「北斗」鷲ノ巣~山崎走行中に出火
  :特急列車「スーパーカムイ18号」岩見沢~上野幌走行中に異臭騒動
  :特急列車「スーパーおおぞら3号」上野幌~北広島走行中に出火
  :特急列車「スーパーとかち1号」十勝清水~羽帯走行中にエンジンから煙
8月:貨物列車、八雲~山越走行中に路盤流出のため脱線
9月:寝台特急「北斗星」札幌運転所内で運転士がATS(自動列車停止装置)を破壊する異常行動
  :寝台特急「カシオペア」有珠駅でATSが2回誤作動
  :貨物列車、大沼駅付近で脱線、後に97ケ所で線路幅異常が発覚
  :普通列車、白糠駅で車両から煙
こうなると「次はどこで何が起きる」と思われてもしょうがない状況です。一昨年のトンネル脱線火災事故以来、JR北海道では危機意識を高めるとしていましたが、もはや同社だけでは改善は無理なようです。

国交省:JR東日本の安全管理エキスパートを北海道へ派遣依頼
国土交通省では、JR北海道単独では安全意識の欠如や人材不足に安全運行の改善は難しいと判断。JR東日本へ安全管理のエキスパートを北海道へ派遣するよう求める検討に入っています。9月28日には、JR北海道の野島社長も「会社の存続が危ぶまれる状況」とコメントし、人材支援を要請しました。
本社と現場、部署同士の安全管理への連携、経営体制は一体どうなっているのか、国土交通省は特別保安監査員を増員、日程を延長しJR北海道本社にも調査に入ります。

赤字路線抱える北海道、毎期300億円の赤字
多くの赤字路線を抱えるJR北海道の今年3月期の決算では、鉄道事業の売上780億円に対し経費は1,100億円。毎期、約300億円赤字を計上するものの維持できるのは民営化時に提供された経営安定基金約7,300億円の運用益。この基金の多くは鉄道建設・運輸施設整備支援機構に貸付けられ実質、国の特別会計が負担し名を変えた国鉄と言えます。一連の事故は、「甘い体質が今もどこかに残っているでは」とも思えます。
道内では独占と言えども安全運行への改善は、利用者には敏感に反応するものです。日の丸航空と言われ続けた日本航空は、経営破綻し民事再生で外部から新経営者を投入。社員から鬼と言われるほどの経営改善で復活を果たしました。公的資金投入や税優遇など不公平と言われたものの、それくらいの覚悟をもって安全運行への体質改善に臨まなければならないでしょう。

[2013.10.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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